中国の「反テロ法」は、２７日開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で全会一致で可決・成立し、来月１日から施行されます。この法律では通信やインターネットサービス企業を対象に、情報漏えい防止のため設定されている暗号を解く技術を、警察に当たる公安省や破壊活動などを取り締まる国家安全省に提供することを義務づけています。これについては外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があるほか、アメリカ政府が「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判しています。
しかし、法律の成立後に記者会見した全人代法制工作委員会の李寿偉副主任は「反テロ工作の実情にかなうもので、世界の主要国の法律にも基本的に同じ規定がある」と反論しました。また成立した法律はテロ事件の報道を制限し、「いかなる組織や個人も、模倣される可能性があるテロ事件の詳細を伝えてはならず、当局のテロ事件への対応の状況も許可なく伝えてはならない」と定めていることから、情報統制の強化に懸念の声が出ています。
