日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」 NHKニュース
元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』としたことばから『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する１０億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。
現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち切ろうというムードになることを期待したい」と話しています。そのうえで、秦さんは「韓国政府に対してどこまで拘束力があるのか疑問が残る。日本政府が合意した内容を着実に実施することが前提となっているが、韓国政府が『日本側の対応に満足できない』などと言って逃げ口上に使う可能性も否定できず、今後の展開を見守る必要がある」などと指摘しています。
２回にわたる日韓共同の歴史研究に関わった神戸大学教授の木村幹さんは「大変踏み込んだ合意になったと思う。これまで日韓両国の大きな懸案であった慰安婦問題について、『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』ということばが使われたことは大変感慨深い」と話しています。一方で、木村さんは「今回の合意が実際に履行されて意味を持つかどうかは、両国の世論にかかっている。特に韓国側の元慰安婦の方々を支援している市民団体の動きは重要で、韓国政府が市民団体を説得して、本当の終息に持って行けるかどうか、また、日本の中でも世論が政府を支援していけるのかどうか、まだまだ予断を許さないと思っている」と指摘しています。
日韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認 NHKニュース
安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と２８日夕方、およそ１５分間、電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。
これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓５０周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
政府 慰安婦問題合意受け首脳間の対話重ねる方針 NHKニュース
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を行い、慰安婦問題を巡って韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。これを受けて安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と電話で会談し、元慰安婦に対するおわびと反省の気持ちを表明したのに対し、パク大統領は外相会談で合意した事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはないという考えを示しました。
政府は、今後、元慰安婦への支援事業について韓国政府と協力し、元慰安婦らが納得できる内容にすることで合意を着実に実施していくことにしています。
一方で、政府内にはソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の扱いで、韓国政府がどのように関連団体との協議を進めていくのかなど、懸念する声もありますが、外務省幹部は「首脳や外相の間での合意は重い」と述べ、韓国側の出方を見守る意向を示しています。
政府は、両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、冷え込んでいた韓国との関係改善を軌道にのせるため、国際会議の場などを利用して、安倍総理大臣とパク大統領との首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
慰安婦問題での合意について、韓国では慰安婦を象徴する少女像の問題で韓国政府が解決にむけて努力するとしたことに、像を設置した市民団体が強く反発するなど合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、韓国政府には難しい課題が残される形となりました。
２８日、ソウルで行われた日韓の外相会談のあと、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題について「解決に向けて努力する」と述べたことについて岸田外務大臣は記者団に対し、像は移転されるという認識を示しています。
これについて、少女像を設置した市民団体は「像は歴史の象徴でありわれわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」などと強く反発しています。
また、日本が法的責任を認めなかったことについても最大野党が「日本政府の法的責任から目を背けた合意で受け入れられない」と厳しく批判しています。
こうしたなか、パク・クネ大統領は２８日夜、韓国国民に向けたメッセージを発表し、合意は妥当なものだという認識を強調したうえで「日本との関係改善と大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけ、国民に対して合意の受け入れを求めました。
韓国では、今回の合意を評価する声がある一方で、合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、パク政権には今後、国民の理解を得るとともに、像の移転に向けて市民団体の協力を取りつけるという難しい課題が残される形となりました。
これについてケリー国務長官は声明を発表し、「日韓両政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されたと明言した。慰安婦という敏感な歴史問題で合意に至ったことを歓迎する」と述べ、高く評価しました。そのうえで「国際社会に対し、今回の合意を支持するよう呼びかけたい」としています。
またライス補佐官も声明を出し「日韓両国が勇気を持ってこの難しい問題を最終的に解決したことを称賛する。日米韓の３か国が安全保障面での協力をさらに強化していくことを楽しみにしている」としています。
アメリカ政府はこれまで日韓の慰安婦問題での対立は、北朝鮮の核問題や中国の海洋進出などについて３か国が一致した対応を取る妨げとなっているとして、両政府に繰り返し問題の解決を促してきました。ケリー長官とライス補佐官が同じ問題について相次いで声明を出すのは異例で、この合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、アメリカ政府として強く促すねらいがあるものとみられます。
日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。
これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２８日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。
そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。
一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。
慰安婦問題の最終的な解決で日本と合意したことを受けて、韓国外務省のイム・ソンナム（林聖男）第１次官が、２９日午後、元慰安婦の女性たちが共同で暮らすソウル市内の住宅を訪ね、元慰安婦３人と面会しました。イム第１次官は、今回、日本と合意したことについて、女性たちが高齢になっていることを踏まえ、「皆さんの尊厳と名誉を回復することが政府の大きな目標だった」と説明し、理解を求めました。
しかし、女性たちは、「私たちにひと言も相談がなかった」とか、「安倍総理大臣がわれわれに直接謝罪し、法的な賠償をすべきだ」などと大きな声で批判し、合意は受け入れられないという立場を強調して、話し合いは平行線のまま終わりました。
また、話し合いのあと、女性たちは報道陣に対して、ソウルの日本大使館前の少女像に関して、国民が共有する象徴だとしたうえで、「手を触れることは許されない」と述べ、撤去を改めて拒否しました。
２９日は、ソウル近郊にある、元慰安婦の女性たちが暮らす別の施設にも韓国外務省のチョ・テヨル（趙兌烈）第２次官が訪ねましたが、韓国メディアによりますと、やはり女性たちは「合意は受け入れられない」と反発したということです。韓国政府としては、今回の合意を確実に最終的な解決とするには、元慰安婦たちやその支援団体から合意内容への支持を取りつけることが重要な課題になっていて、２８日夜は、パク・クネ（朴槿恵）大統領が国民に向けたメッセージを発表し、「大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけています。
