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ＧＰＩＦ 合議制に見直し 法案を通常国会提出へ　NHKニュース

厚生労働省は、公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人について、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直し、運用のリスクを適切に管理すべきだとして、組織の改革案をまとめました。
改革案では、新たに、金融や年金制度などの専門知識を持つ経営委員と、理事長の合わせて１０人で構成する「経営委員会」を設置し、投資の方針や、組織の中期計画などを合議制で決めるとしています。
また、運用が適切に行われているかなどをチェックする監査等委員を厚生労働大臣が経営委員の中から任命し、執行部に対する監視体制を強化するとしています。
ＧＰＩＦを巡っては、このほかにも、株式を運用する際に、信託銀行などを通さずに直接、運用することを認めるかどうかなど、運用の見直しについても議論が進められていて、厚生労働省は年明けにも議論をまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。