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米大統領が涙の訴え 銃規制強化策を発表 NHKニュース

オバマ大統領は5日にホワイトハウスで演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を使ってインターネットなどを通じて銃を販売する業者にも免許の取得や購入者の審査を義務づける新たな対策に乗り出すことを発表しました。
そのうえで「銃によって命を奪われた子どもたちのことを考えるたび怒りが込み上げてくる」と涙を流しながら対策の必要性を訴えました。
オバマ大統領は就任当初から銃規制の強化を優先課題に掲げ、法整備を目指して繰り返しアメリカ議会に対して必要な法案を通すよう求めてきました。また、銃の乱射事件が起きるたびに犠牲者の追悼集会などに出席して寄り添う姿勢を示してきました。
しかし、銃を保有する権利を主張する野党・共和党が規制に消極的な立場を取っていて法整備は進んでおらず、オバマ大統領の涙からは犠牲者が増え続けていることへの悔しさがうかがえます。
オバマ大統領としては7日に開く国民との対話集会や12日に行う一般教書演説などを通じて銃規制の必要性を訴えていくことにしています。
しかし、アメリカで有数のロビー団体「NRA=全米ライフル協会」は「感情的な説教はいらない」などと反発していて、銃規制は今後もアメリカを二分する問題となりそうです。

オバマ大統領が発表した銃規制の新たな対策について、ことし11月のアメリカ大統領選挙で与党・民主党の最有力候補とみられているクリントン国務長官は5日、みずからのツイッターに「オバマ大統領が重要な一歩を前に進めたことに感謝する」と投稿し、支持を表明しました。そのうえで「次の大統領はそれを剥ぎ取るのではなく、この対策を基に前進しなければならない」と指摘しました。
一方、大統領選挙に向けて野党・共和党で支持率がトップのトランプ氏は憲法違反だと主張し、大統領に就任した場合にはオバマ大統領が打ち出した対策を取り消す考えを示しています。
また、共和党で若手のホープとされるルビオ上院議員は5日、「犯罪者は闇市場で銃を手に入れ、インターネットなどでは買っていない。新たな対策に犯罪を防ぐ効果はない」と批判しました。
さらにアメリカ有数のロビー団体「NRA=全米ライフル協会」は5日、声明を発表し、「オバマ政権による権限の乱用だ」と批判したうえで、今後も銃を保有する権利を守るため活動を続ける考えを強調しました。