台湾 総統選で蔡氏が圧勝 議会選も民進党が過半数 NHKニュース
３人が争った台湾の総統選挙は１６日に投開票が行われた結果、民進党の蔡英文氏が６８９万４７４４票、国民党の朱立倫氏が３８１万３３６５票、親民党の宋楚瑜氏が１５７万６８６１票でした。投票率は過去最低の６６．２７％でした。
蔡氏は、得票率５６％余りとほかの候補に大差をつけ圧勝し、民進党が８年ぶりに政権を奪還して、台湾初の女性の総統が誕生することになりました。
同時に行われた台湾の議会、立法院の選挙では、１１３議席のうち民進党が６８議席と、改選前の４０議席から躍進して、国民党にかわって第一党となり、初めて単独で過半数を獲得しました。
蔡氏としては総統選挙に圧勝し、議会でも民進党が過半数を確保したことで、安定した政権運営を実現できることになります。１６日夜の記者会見で、蔡氏は「選挙の結果は、台湾の民意のあらわれだ。これに圧力をかけることは、両岸関係の安定を破壊するものだ」と述べ、選挙結果を尊重するよう中国をけん制しました。
独立志向が強いとされる民進党は、これまで中国に急速に接近した国民党を批判しており、ことし５月に総統に就任する蔡氏が、経済で密接になっている中国と、今後どのような関係を築いていくのかが焦点です。
台湾の総統選挙について、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」のボニー・グレイザー氏は、「アメリカは、蔡氏が中台関係を安定させる政策を進めることを望む」と述べ、政権交代のあとも「平和で安定的な関係を構築する」という発言を守り、これまで国民党が続けてきた政策の継続を、アメリカ政府は望んでいると指摘しました。
また、蔡氏が勝利したことを受け、「中国が、台湾と外交関係のある国と国交を結ぶなど、蔡氏に強硬な姿勢を示すことをアメリカは懸念している。そうなれば、台湾の中で蔡氏への圧力が強まり、それに蔡氏が反発すれば、中国との関係は悪循環に陥るだろう」と述べ、今後の中国の出方を注視する必要があるとしています。
そのうえで、「中国と台湾の関係の安定や、台湾の民主主義、経済的繁栄の確保がアメリカの国益だ」と述べ、アメリカは国内法の「台湾関係法」に基づいて、台湾の防衛に対する義務を果たす一方、中国との関係については、一層の安定を望むという立場を強調しました。
蔡氏はまず、「今回の選挙を支持してくれた国際社会に感謝する」と述べたうえで、「国際社会に積極的に貢献し、台湾の周辺地域と利益を共有していきたい」と強調しました。そのうえで沖縄県の尖閣諸島について、「台湾が主権を有する領土だ」と主張する一方で、この問題が日本との関係発展に影響が及ばないようにしたいと述べました。そして、「経済や文化などの面で、日本との交流をさらに深めていきたい」と述べ、対日関係を重視する姿勢を示しました。
また、アメリカとの関係については、すでに良好な関係が構築されているとして、台湾当局と民間団体などとの間で協議を進め、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示しました。
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