インドでは、インターネットの利用者がおよそ４億人と中国に次いで多く、ネット通販などＩＴを活用した新たなサービスを提供する会社の起業ラッシュが起きています。
こうしたなか、インド政府は１６日、首都ニューデリーに国内の起業家や、インドのＩＴ分野に重点的な投資を行う方針を打ち出しているソフトバンクグループの孫正義社長など、外国の投資家を招いた大規模な催しを開きました。
このなかでモディ首相は、起業を促進するための政策を初めて公表し、起業した人の所得税を３年間免除することや行政の手続きを簡素化すること、さらに政府が日本円で１７００億円のファンドを設立して積極的に投資していくことなどを明らかにしました。そのうえでモディ首相は「インドの急速な経済成長を支えるのはあなたたちだ」と呼びかけました。
また、孫社長も講演し、「インドは優秀な人材も多く投資先として魅力的な要素がそろっている」と高い期待をあらわしました。
インドのベンチャー企業には去年、前年の倍となるおよそ１兆円の投資が国内外から寄せられたと伝えられ、モディ首相としては、起業を後押ししてさらなる経済成長や雇用確保につなげたい考えです。
