オバマ大統領は、イランが欧米などとの合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、イランに対し、核開発に関連する経済制裁の解除を決めたことについて、１７日、ホワイトハウスで声明を発表し、「アメリカの強力な外交によって実現したものだ。世界はより安全になる」と述べました。そのうえで、「われわれは、イランが核兵器を作るすべての道を閉ざした。中東で新たな戦争をすることなく、外交を通じて歴史的な進展を成し遂げた」として、外交の成果だと強調しました。
また、アメリカの新聞記者などイラン国内で有罪判決を受けた５人が釈放されたことについても、歓迎する意向を示すとともに、みずからもイランのロウハニ大統領に直接働きかけたことを明らかにしました。
一方で、オバマ大統領は「イランとの間では深刻な違いも残っている」と指摘し、ミサイル開発の問題などを巡って引き続き制裁を科していく考えを示し、イスラエルなどを防衛する決意を強調しました。
アメリカでは、イランに対する制裁の解除を巡って、核開発の推進につながるとする野党・共和党が反発を強めていて、ことし１１月の大統領選挙に向けて争点の１つになっています。
アメリカ政府は、イランのミサイル開発を支援したとして、１１の企業や個人を、資産凍結などの制裁の対象に加えると発表し、イランに対して、核開発以外の分野で警戒を緩めず、引き続き厳しく臨む姿勢を示しました。
アメリカ財務省が１７日発表したところによりますと、イランのミサイル開発を支援したとして新たに制裁の対象となったのは、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の貿易会社や、香港の企業を含む合わせて１１の企業や個人で、すでに制裁の対象となっているイランの企業に代わって、ミサイル部品の調達や金融取引を手助けしたと指摘しています。
この制裁によって対象となる企業や個人は、アメリカにある資産が凍結され、金融取引が禁じられることになります。
アメリカ政府は、イランが核開発を巡る合意を履行したことが確認されたとして、１６日、核開発に関連する経済制裁の解除を決めたばかりですが、その翌日に、ミサイル開発を巡ってイランに対する制裁を強化した形です。
アメリカ財務省の高官は声明で、「イランのミサイル開発は世界の大きな脅威だ。テロ支援や人権侵害、それにミサイル開発など、核開発以外の分野では強力に制裁を続けていく」と表明し、イランに対する警戒を緩めず、引き続き厳しく臨む姿勢を示しました。
イランのロウハニ大統領は、欧米側がイランとの合意どおりに経済制裁の解除を決めたことを歓迎する一方、「核開発は国の発展の手段だ」などと述べ、合意の枠内で核開発を続けていく姿勢を強調しました。
イランの核開発問題の解決に向けて、去年７月、イランとの最終合意に達した欧米側は、１６日、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、核開発に関連する経済制裁を解除することを発表しました。
これを受けて、イランのロウハニ大統領は１７日、首都テヘランで記者会見し、「歴史的で、特別な日だ。建設的な対話が正しい道であると証明した」と歓迎するとともに、経済制裁の解除によってイランの経済が成長するという見通しを示しました。
その一方で、ロウハニ大統領は「イランの核開発はもはや脅威ではなく、国の発展や地域の安定を図る手段だ」と述べ、核開発の意義に言及しました。また、イランの国営放送は、ウラン濃縮にも使える新型の遠心分離機「ＩＲー８」だとする映像を公開し、この遠心分離機が旧型の２０倍の能力を持つなどと伝えました。イランは、今回の最終合意に基づいて、国内の遠心分離機の数を３分の１以下の６１００基余りにまで減らしました。
ただ、新型の遠心分離機の研究・開発については、一定の制限があるものの継続が認められていることから、イランとしては、合意の枠内で核開発を続けていく姿勢を強調した形です。
