甘利大臣 罪に問われるような事実「一切ない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣を巡っては一部の週刊誌で、千葉県白井市の建設会社が周辺で行われた道路工事で損害が出たとして、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利大臣の事務所に現金を提供したなどと報道されています。
これについて、甘利大臣は２１日の参議院決算委員会で、「けさ、週刊誌報道を読ませていただいた。しっかり調査をして、説明責任をきちんと果たしていきたい」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「週刊誌で書かれていることについて、第三者を入れて、きちんと調査する。今回の一連の秘書の行動は取材が始まって、『こんなことが行われていたのか』と半信半疑で、うそではないのかと思った。『それは本当なんだろうか』という思いであったので、すべてを含めて調査をする。そして、しかるべき時に説明はできるようにする」と述べました。
また、甘利大臣は「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」と問われたのに対し、「その会社の社長一行が、大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」と述べました。
そして、「政策秘書がＵＲ＝都市再生機構に出向く様子が報道されているが、大臣の指示だったのか」と質問されたのに対しては、「全く、私の指示ではない。報告も全くない」と述べました。
さらに、甘利大臣は「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」と問われたのに対し、「一切ありません」と答えました。また、「そうであれば、『現金の授受はなかった』と、明言すべきではないか」と指摘されたのに対し、「私は今日まで政治家として法に反するようなことは、やってきていないつもりだ。そのことをきちんと説明するので、時間をいただきたい。逃げるとは言っておらず、それは信頼していただきたい」と述べました。
そして、「辞職という選択肢はあるのか」と問われたのに対しては、「託された職務を全力で全うしていきたい」と述べました。
一方、「今後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の国会審議や協定の署名、締結と大事な仕上げに入るが、今回の騒動でマイナスの影響は出ないか」と問われたのに対し、「出ないように全力を尽くす」と述べました。
安倍総理大臣は、「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと、確信している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は多様な働き方の実現に向けた対応について、「同一労働同一賃金の実現は、極めて重要な課題だ。同じ仕事をした場合に、同じ賃金が支払われるというのは基本的によい考え方であり、こうした方向性は女性の活躍や若者を含めた、正規、非正規の問題に、真っ正面から取り組んでいくにあたり、必要になる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「例えば、経験や責任の重さを、どうはかっていくかということも、考慮していくことは、当然のことだ。『ニッポン一億総活躍プラン』を策定していくなかで、関係者からの意見も聞きながら、本格的に検討を進めていきたい」と述べました。
