アメリカとキューバは去年、５４年ぶりに国交を回復し、これまで第三国を経由させていた郵便物を直接やり取りできるようにするなど関係改善を進めています。
こうしたなか、アメリカ財務省と商務省は２６日、キューバに対する新たな制裁の緩和措置を発表しました。それによりますと、今後はキューバの航空会社がアメリカの空港に乗り入れられるようになるほか、アメリカの航空機がキューバに到着したあとパイロットが現地に宿泊することなどが許可されるということです。
また、キューバ国内でアメリカのテレビ局や映画会社が撮影や制作を行うことができるようになるほか、アメリカの企業や団体がスポーツの大会や商取引のための会議を開くことも認められるようになります。
アメリカによるキューバに対する制裁措置の緩和を巡っては、議会を中心に人権問題の改善を優先させるべきだという意見も根強く、法律の改正を伴う完全な経済制裁の解除には至っていません。
このためオバマ政権は、大統領の権限で実施できる緩和措置を分野ごとに実行に移しています。
