国連の安全保障理事会では、２６日、パレスチナ情勢を巡る公開の討論会が開かれ、日本を含むおよそ５０か国が参加しました。
現地では、去年１０月以降、エルサレムの聖地を巡る対立をきっかけにイスラエルとパレスチナの衝突が続き、合わせて１７０人以上が死亡したほか、イスラエルが新たに占領地の一部の国有化を決め、緊張が高まっています。
討論会でパン・ギムン事務総長は、パレスチナ人によるイスラエル人の襲撃事件などを非難しながらも、イスラエルによる占領政策を改めて批判し、「歴史上、人々が抑圧に抵抗してきたように、占領に反発するのは自然なことで、それが憎悪や過激思想を生んでいる」と述べました。イスラエルとパレスチナの双方に配慮してきたパン事務総長としては異例の踏み込んだ発言で、イスラエルの占領政策への国際的な批判の高まりを受けたものとみられます。
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は直ちに声明を発表し、「事務総長の発言はテロリズムに追い風を送るものだ。パレスチナの殺人者たちは平和や人権を求めているのではない」と強く反発しています。
