米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が投資家に対して取っている、ある種の保険金未払いのような考え方が今週、厳格に試される。
ＦＲＢは今年中に４回の利上げを示唆しているが、市場はわずかに１度しか織り込んでおらず、ＦＲＢは２７日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の政策発表の際、二重の意味でのプレッシャーに直面する。即ち、年初めの数週間の間に、恐らくは悪い方向で状況に変化が生じているとの認識を示す一方、選択肢の余地を残しながら中銀としての権力に引き続き敬意が払われるようにしなければならない。
損失や市場の大幅な変動に見舞われた場合、ＦＲＢが状況を和らげるために支援に動いてくれるという「Ｆｅｄ（ＦＲＢ）プット」という考え方について、投資家は確約を得たいと考えるだろう。中国の成長鈍化や債務問題だけでなく、国際貿易の減速に対する懸念から、世界の金融市場は大きな打撃を被った。このため米国株.SPXは１月中に７％下落した。
ＦＲＢが示す予測と、市場が織り込むＦＲＢの動き方の間の食い違いは明らかに広がっている。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループによると、ＦＲＢが年内に金利を据え置くか、あるいは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを１度行う確率について、先物価格は現在７０％と示唆している。１カ月前は３分の１未満の確率だった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏は顧客向けノートで「ＦＲＢ高官は恐らく最近の『金融市場や海外での動き』によって余分な不確実性が高まったことを認めたいだろう。しかし、同時に彼らは、市場における比較的緩やかなリスク回避の動きや、あるいは経済指標が発するまちまちのシグナルによって、急いで見通しを大幅に変更しなければならないとの認識を助長するのは避けたいとも考えている」と指摘した。
ノースダコタ州のシェールガスの採掘を行うために融資を探しているのでない限り、米国の金融市場は特に逼迫した状況ではない。住宅ローンの金利も低く、学生ローンや自動車ローン市場では、車の使用年数が長期化していることや、今後６─７年の間に熟練労働者が増えるとことで、市場に対して楽観的な見通しを立てているようにみえる。
このため、ＦＲＢが金融市場の状況に基づき、より慎重な姿勢を強めるための証拠固めをするのは難しい。ＦＲＢには２重の使命に準じた役割として金融市場の安定を維持することが求められるが、われわれが経験してきたのは、コモディティ価格の下落とインフレ率の低下を踏まえた適切なリスクの再評価にすぎないように思える。
ＦＲＢがほぼ１０年ぶりの利上げに踏み切った昨年１２月にこの再評価の口火を切ったのは、彼らが昔の体制に戻るためだったというつもりはない。金利が０．２５％から０．５０％に上がっただけで危機に陥るような企業は多分、どのみち疑わしい存在だっただろう。
その結果、われわれが目の当たりにするのは次の２つになりそうだ。つまり、１つは国際的な状況を認めること、２つ目は期待インフレ率の低下を認めることだ。ＦＲＢは昨年９月に利上げを見送り市場を驚かせた際、国際的な状況に言及し、そのことは広く中国市場の混乱を意味すると受け止められた。
ＦＲＢが政策金利に関して警戒すべき口実として中国を引用することには、正当な理由があるとともに危険性も伴う。確かに中国の需要の落ち込みはコモディティ価格の押し下げに寄与し、新興国や鉱物・資源国経済に困難な問題を生じさせる。このことは世界と米国経済の成長にとって間違いなくマイナスだ。
それでも中国の問題は、市場の安定だけでなく国内消費主導経済への長期的な移行という双方の観点からみても、短期間には解決しそうにない。このため、ＦＲＢが「グローバル」な問題に言及しすぎると、ＦＲＢは幾分主導権を明け渡すことになる。
ダドリー米ニューヨーク連銀総裁とブラード・セントルイス地区連銀総裁はこの２週間、期待インフレ率とＦＲＢの２％のインフレ目標の間の隔たりがさらに広がっているとの懸念を表明した。投資家が今後５年間の予想としてみている市場ベースの期待インフレ率の指標は、過去最低に非常に近い水準だ。消費者サーベイでも期待インフレ率は今年に限らず５─１０年にわたり極めて低いという事実が示す通り、市場がヘッジ活動によって歪められているとの主張は根拠を失っている。
不安な材料だが、やはりインフレ率の低下は恐らく、ＦＲＢとそれ以外の我々が付き合っていかねばならない問題に過ぎないのだろう。
ＦＲＢが投資家を元気づけるために道を踏み外すという証拠はかなり強くみられるが、不透明なのはそれが本当に政策金利を管理する上で持続的で成功を導く手法なのかどうかという点だ。
「ＦＲＢプット」は、あまり酷使しすぎると弱くなる筋肉の１つのようなものかもしれない。
#FRB
