フランスでは去年１１月、パリで１３０人が犠牲となる同時テロ事件が発生したことを受けて、テロ対策を強化するため来月末まで全土に非常事態宣言が出されており、フランス政府はさらに３か月間、期限を延長したい考えです。非常事態宣言のもとでは裁判所の令状なしで家宅捜索などを行うことが可能で、人権団体などからは、警察による権力の乱用につながりかねないと懸念する声が出ています。
３０日には、フランス各地のおよそ７０の町で延長に反対するデモが行われ、このうちパリでは雨の中、５０００人を超える人が参加しました。そして、「非常事態を解除せよ」とシュプレヒコールを上げたり、「非常事態にノン」と書かれた横断幕を掲げたりしてパリ中心部にある共和国広場の周辺を行進しました。参加者たちは「非常事態宣言は単に警察が、裁判所による監視を受けなくてすむようにするためのもので、好ましくない」とか、「非常事態宣言はテロ直後の一時的な措置であるべきで、際限なく出されてはならない」などと話していました。
期限の延長を巡っては来月、フランスの議会で審議が行われる予定で、これから議論が激しさを増しそうです。
