新潟)新潟大、教員人事を凍結 財政難で原則2年間:朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。
高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。
一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会」を設立し、先月27日には人事凍結に反対する300筆以上の署名を集めて高橋学長に提出していた。同会のある世話人は「状況を分析し、今後の対応を考えたい」と話している。
以前に「学長のリーダーシップ」が「高く評価」されていたような… https://t.co/avl0jKDw6X
— Eijiro Sumii (@esumii) 2016, 2月 3
某大は「金がない」んじゃなくて学長裁量で日常の教育研究とは違うところに巨額の配分をしていたはず。新聞はそういうことも調べて書くべき。
— 渡邊芳之さん (@ynabe39) 2016, 2月 4
@ynabe39 どこの国立でも見られることですね。金がないから研究費を削減するとかいうとき、基礎研究費を削って別のところにまわしてる(競争的資金に回すならまだ健全な方)ってのはよく見られる。
— F Hiroyuki (@fjhiro3) 2016, 2月 4
問題の新潟大学の惨状https://t.co/E2RLWgmpIk 学長権限が大幅強化された結果、一般の研究室予算を一律半分にして基礎業務も滞り、人事院勧告を無視した給料圧縮がなされる一方、学長お気に入りの人には使いきれない予算が渡されるという独裁国の末路のような状況。
— シータ (@Perfect_Insider) 2016, 2月 4
先ほどまで学部の執行部会議をしていて、来年度の国立大学運営費交付金の分析をしていましたが、文科省は表向き火消しには躍起になっていましたが、結局、「機能強化促進係数」を通じて、やはり文系廃止・組織再編をやらないと、運営費交付金が大幅に減る仕組みになっていることが良く分かりました。
— 依田高典 (@takanoriida) 2016, 2月 4