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東芝の最終赤字 過去最大の7100億円に拡大見通し NHKニュース

東芝が4日、発表した去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは4兆4216億円と前の年の同じ時期と比べて6.4%減少したほか、本業のもうけを示す営業損益は2295億円の赤字に転落しました。
これは、不正会計の問題のあと構造改革の対象となっている、パソコンやテレビの販売不振が続いていることや、主力の半導体事業も販売価格の下落などにより、収益が悪化したことなどによるものです。
そのうえで、パソコンなど家電事業の構造改革にかかる費用が増加したことや、電力などのインフラ関連の不採算事業で損失の費用を計上したことなどから、ことし3月期の1年間の最終損失はさらに膨らみ、これまで予想していた5500億円の赤字から過去最大の7100億円に拡大する見通しとなりました。
このため、東芝は、これまで行っている役員報酬の一部返上に加えて、課長級以上の管理職についても給与の減額を行うことを合わせて発表しました。

東芝の室町正志社長は、いずれも東芝の元社長で現在、日本郵政の社長を務めている西室泰三氏と日本商工会議所の前会頭の岡村正氏が相談役を退任することを明らかにしました。
このうち、西室氏は来月末で、岡村氏は6月の株主総会を経て退任し、新たに設ける「名誉顧問」とすることにしています。これにより、東芝の相談役制度は廃止となり、室町社長は、「名誉顧問には、会社の経営とは一線を画し、社外の活動で、東芝の存在感の維持向上を図ってほしい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150930#1443609956