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黒田総裁は為替を「非常に意識」、日米欧とも通貨高回避−内海元財務官 - Bloomberg

３大通貨をつかさどる中銀は為替操作を意図しないが、「非常に為替を意識した金融政策を採っているのは間違いない」と、内海氏は言う。米国が利上げ開始を昨年12月まで遅らせたのも、黒田東彦総裁が追加緩和したのも「当然そういうことは認識している」と言う。ユーロ圏も域内経済の停滞を考えると「ユーロが強いと認識していただろう」とみている。

マイナス金利を導入した１月29日の記者会見で、黒田総裁は、円高阻止を狙った政策ではないと述べている。日銀が物価目標の早期実現に「強くコミットし、必要な措置は何でもやる」姿勢が、「インフレ期待の形成に影響を及ぼす」と言う。２月４日の衆院予算委員会でも、為替をターゲットに金融政策運営は行わないと話した。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスのグローバル・アドバイザリー・ボードの議長を務める内海氏は、３大通貨の関係は結果的に安定しており「戦争ではない」と指摘。日米欧の中銀には自国通貨の独歩高を避けて妥当な水準を保つ意図があり、互いに均衡状態を意識しながら「微妙な舵取りをしている」と言い、自身が対米交渉の最前線で奔走した「プラザ合意」当時にはなかった現象だと言う。

内海氏は1983年から86年までワシントンの日本大使館で大蔵省（現財務省）出身の公使を務め、日米円・ドル委員会やドル高是正で米英独仏と合意した85年９月のプラザ合意などをめぐり、米財務省との実務交渉を担当。過度なドル安に歯止めをかける87年２月のルーブル合意時には国際金融局長、89年から91年まで財務官を務めた。黒田総裁は内海氏の５代後の財務官だった。

　
内海氏はマイナス金利の導入が市場心理の改善を通じ、企業の信頼感に対して「少なくとも何もしないことによる悪影響は避けた」と評価する。先進国では「金融緩和が物価よりも成長の観点から不可欠になってしまっている」と指摘した上で、米国も金融政策の「正常化を図っているが、周りが良くないので慎重にやっている」と話した。

内海氏は中国当局には人民元相場を切り下げる意図はなく、むしろ大規模な資本流出を止めようと「一生懸命やっている」と指摘。このままでは、「流動性のある外貨準備がどの程度持つか」が焦点になりかねないと読む。中国が深刻な状況に陥ると、３大通貨では円が最も影響を受けやすいと分析し、日本売りになれば「円安・債券安・株安のトリプル安が一気に来る」とみている。

内海氏によると、日本の一番の弱みは財政と高齢化。国の一般会計歳出の３分の１を社会保障関連費が占めており、「払い手の労働人口は減り、受け手の高齢者は増えていく」と言う。費用は幅広い層で分担する必要があるため、消費増税は避けられないと説く。黒田総裁が進める金融緩和も財政健全化という前提が崩れると「脆弱（ぜいじゃく）にならざるを得ない」とし、高成長を当てにした財政再建計画は「一種の幻想だ」と指摘する。

国債・借入金・国庫短期証券を合わせた国の債務残高は、今年度末に1087.3兆円に達する見通しだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の政府債務残高が今年、名目国内総生産の247.8％に達すると予測。少なくとも20年の251.7％までは最悪を更新し続けると見込む。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口は08年に１億2808万人と最高を記録した後、東京オリンピックを開催する20年には１億2410万人に減る。15−64歳の生産年齢人口はその後の10年間で568万人も減り、全体の58.1％に低下。65歳以上は73万人増えて31.6％に上昇する。総人口は48年には１億人を割り込む見通しだ。

#リフレ #通貨戦争