このセミナーはＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が都内で開いたもので、商社やメーカーなどの担当者およそ３８０人が参加しました。
この中で、イランのタイエブニア経済財務相が「イランには人口８０００万の大きな市場や教育水準の高い労働力がある。質や信頼性が高い製品を作る日本には石油産業や自動車産業、それにインフラ事業などさまざまな分野で投資してほしい」と述べ幅広い分野での積極的な投資を求めました。また、投資経済庁のハザイー長官が、制裁が解除されたあと、外国からイランへの送金が可能になり企業活動がしやすくなったことや、自由貿易区では一定期間法人税が免除されることなどを紹介しました。
参加した医療機器メーカーの担当者は「イランは人口が多く親日的なので魅力的な市場だ。品質のよさをアピールして売り込みたい」と話していました。
イランを巡っては経済制裁解除のあと、ドイツの自動車メーカー「ダイムラー」がトラックの現地生産に向けて基本合意を結んだほか、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」もイランの航空会社に旅客機１１８機を販売する契約を結ぶなど各国企業による競争が激しさを増しています。
イランへインフラ輸出後押し 日本企業に資金支援 NHKニュース
経済産業省で行われた調印式では、林経済産業大臣と、来日中のイランのタイエブニア経済財務相が覚書にサインしました。
それによりますと、両政府はイランへのインフラ輸出を後押しするため、日本企業に対して最大で１００億ドル（日本円で１兆１０００億円余り）の資金を支援する、新たな枠組みを作ることで合意しました。
具体的には、国際協力銀行が融資の枠組みを、日本貿易保険がイラン向けの貿易保険の枠組みを、それぞれ設け、イラン政府が同じ規模の政府保証をつけるとしています。
イランでは、石油・ガスの関連施設や発電所、鉄道など、さまざまなインフラ施設が老朽化していることなどから、今後、日本円で８０兆円規模のインフラ需要が見込まれていますが、長年の経済制裁の影響で資金難に陥っています。
今回の新しい支援の枠組みによって、経済産業省は、インフラ輸出を行う際の日本企業のリスクを減らし、受注を後押ししたい考えです。
イランを巡っては、イタリアや韓国も同様の支援の枠組みをすでに作っていて、イラン市場を巡る各国の競争が激しくなっています。
