日銀は、マイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ることを決めた先月の金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を8日に発表しました。
それによりますと、マイナス金利の導入を主張する委員からは「経済の好循環を中断させずに推進すべき正念場の今、金融政策の信認を保つためにも追加的な措置を講じるべきだ」などという意見が出ていました。
一方で「市場の機能や金融システムへの副作用が大きい」とか、「金融機関と預金者の混乱や不安を高め、誤解を増幅するおそれがある」などというマイナス金利の効果に否定的な意見も出ていました。
マイナス金利の導入は、9人の政策委員のうち賛成5、反対4で決まりましたが、会合では導入の是非を巡って激しい議論が行われていたことが明らかになりました。
マイナス金利導入の決定後、金利は下がっていますが、今後、投資や消費が活発になることでデフレ意識の払拭(ふっしょく)につながるのかが課題になります。
また、金利の低下で、定期預金の金利の引き下げや投資信託のMMFの受け付け停止が相次ぐなど、個人の資産運用に影響が出始めており、マイナス金利の導入が経済の活性化につながるのか注目されます。
金融政策決定会合における主な意見(1月28、29日開催分) https://t.co/CkTJDWHoqE
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2016, 2月 7
Summary of Opinions at the Monetary Policy Meeting on January 28 and 29, 2016 https://t.co/fza7hEB6SD
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2016, 2月 7
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160129#1454064032
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