北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の１１日午前９時４５分ごろからおよそ３０分間にわたって、今月７日に行った事実上の長距離弾道ミサイルの発射の様子をまとめた記録映画を放送しました。
公開された映像では、北西部のトンチャンリ（東倉里）を訪れたキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、国家宇宙開発局の関係者らとともに、発射台や、施設内に横たわる長距離弾道ミサイルを視察する姿とともに、今回打ち上げたとする人工衛星のような物体が紹介されています。
このあと、発射台を覆っていたカバーが開いて、朝鮮語で「光明星」を意味する「クァンミョンソン」と書かれた３段式のミサイルが姿を現し、画面に表示されたカウントダウンの数字が「０」になると、ミサイルがオレンジ色の炎を吹き出しながら上空へと上昇していく様子が映っています。さらに、ミサイルに備え付けられたカメラで撮影されたような映像もあり、ミサイルが１段目などを切り離しながら上昇を続ける様子を放送しました。
北朝鮮としては、２０１２年１２月以来となる今回の発射について、写真に続いて映像を公開し、「歴史的な成功だ」とアピールすることで国威発揚を図るとともに、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向けた協議を続けるアメリカなど関係国をけん制するねらいがあるとみられます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160208#1454928018
北朝鮮が発射したテポドン2改はミサイルではない｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン
北朝鮮は2月7日午前9時30分（日本時間）頃、黄海岸の東倉里（トンチャリ）付近の「西海衛星発射場」から、米国が「テポドン2（改）」と仮称しているロケットを発射、北朝鮮中央テレビは午後0時30分、地球観測用の人工衛星「光明星4号」の打ち上げに成功した、と発表した。
米国の戦略軍統合宇宙運用センターも2個の物体が周回軌道に乗り、その1個が衛星、と発表している。「地球観測衛星」すなわち「偵察衛星」がその機能を果たせるか否かはまだ不明ながら、人工衛星が打ち上げられたことは事実のようだ。
日本では「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射」という政府の年来の表現に新聞、テレビもそのまま従っているが、現に人工衛星が打ち上げられると「衛星打ち上げと称する長距離ミサイル発射で人工衛星打ち上げに成功」という妙な話になってしまう。
米国などのメディアは「人工衛星打ち上げ用」にも「弾道ミサイル」にも共通する「ロケット」と報じてきた例が多く、その方が正確で無難な表現だ。
今回のロケット発射が人工衛星打ち上げ用であっても、前回の打ち上げ後の2013年1月23日の国連安保理決議2087など、何度もの決議が北朝鮮に対し「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験をこれ以上実施しないこと」を北朝鮮に求めている。
だから、北朝鮮の1月6日の「水爆実験」と今回の人工衛星打ち上げが安保理決議に違反していることは明白で、日本政府やメディアが北朝鮮を非難するのに無理をして「ミサイル」と強調する必要は本来はない。政府には弾道ミサイルに対する脅威感を煽って、2004年度から15年度までの12年間で、すでに1兆3500億円余を費やしたミサイル防衛予算をさらに増やしたい下心があるのでは、と感じる。
北朝鮮が今回人工衛星打ち上げに使った「テポドン2（改）」は高さ67mもの塔の側で、1月20日頃から2週間以上もかけ、衆人環視の中で組み立て、液体燃料の注入を2月4日に始め、3日後の7日に発射した様子だ。もしこんなに時間が掛かる物をICBMに使おうとして、戦時や緊張が高まった際に発射準備を始めれば航空攻撃などで簡単に破壊される。
固定式の発射台から発射され、移動が不可能、即時発射もできない「テポドン2」のようなロケットは弾道ミサイルには不適だ。日本のH2Aも同様でICBMにはまず使えない。日本の今回の騒ぎは「H2AはICBMだ」と言うのと同然だ。
日本にとっては大型の「テポドン2」（全長30m、重量90t）ではなく小型の「ムスダン」（全長12.5m、重量12t）が本物の脅威だ。これは旧ソ連のY級原潜が搭載していた弾道ミサイル「SSN6」を基礎に開発したと言われる。12輪の自走発射機に乗せて、北部の山岳地帯のトンネルに隠れ、貯蔵可能液体燃料を填めたまま待機し、出て来て10分程で発射可能、と見られる。射程は3000km以上だから、日本全域が射程に入っている。にもかかわらず、衛星打ち上げ用以外にはまず使えそうにない「テポドン2」で政府もメディアも大騒ぎをするのは軍事知識の不足によると思わずにおれない。
政府は「破壊措置命令」を出し、はるばる沖縄の宮古島、石垣島にまで「PAC3」を運び込んだがこれは滑稽だ。北朝鮮のロケットが順調に飛べば日本領域に落ちることはなく、日本の領空外の宇宙空間を通るだけだから迎撃の必要はない。
超高速の弾道ミサイルに対する防衛では目標の放物線を計算して、その「未来位置」に向けて迎撃ミサイルを発射するのだが、故障が起きて目標が不規則な動きをしたり、大気圏内で分解しフラフラと落ちて来れば未来位置を予測して命中させるのは至難の業となる。
もし焼け残ったロケットのエンジンなど金属の塊が落下して来れば、コースを計算して命中させる可能性もなくはないだろうが、それを破壊していくつかの残骸が降って来るのと、1個の残骸のまま落下するのと、いずれが危険か分からない。
まず役に立ちそうにないPAC3を宮古、石垣に展開したのは、両島に自衛隊が地対艦ミサイルや警備部隊などを配備しようとしており、島民に対し「我々があなた方を守ります」とPRするための「展示訓練」か、と苦笑せざるをえない。
今月７日に北朝鮮が発射した事実上の長距離弾道ミサイルに対して、防衛省は不測の事態に備えるため、大気圏外で迎撃できるミサイル「ＳＭ３」を搭載したイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備しました。
今回のミサイル発射を受けて防衛省は、中谷防衛大臣が「北朝鮮がミサイルの開発を一層進展させる可能性がある」と述べるなど、警戒感を強めていて、迎撃態勢のさらなる強化を急ぐ方針です。
具体的には、アメリカと共同で開発に取り組んでいる、従来の「ＳＭ３」より射程を大幅に伸ばした新型迎撃ミサイルの海上での発射試験を、新年度・平成２８年度中に初めて行い、来年・平成２９年にも生産に着手したいとしています。また、「ＰＡＣ３」より高い高度で迎撃できる、「ＴＨＡＡＤ」というアメリカ軍が配備している最新の地上配備型の迎撃ミサイルについても、導入による効果などの調査・分析を加速させることにしています。
政府 独自制裁の早期実施と国連決議へ調整急ぐ NHKニュース
政府は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて１０日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、日本独自の制裁措置を決め、この中には、北朝鮮が拉致被害者らの調査を開始した際に解除したものに加え、新たな内容が盛り込まれました。具体的には、北朝鮮籍の人の入国の原則禁止、北朝鮮への渡航自粛、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者などに加え、在日外国人で核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止するなど、人の往来を巡る規制を強化するとしています。
また日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を１０万円を超える額に引き下げるほか、北朝鮮向けの送金は人道目的で１０万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。さらに人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。
政府は、閣議決定などを速やかに行い今回決めた制裁措置を発動するとともに、必要に応じて新たな措置も講じる方針です。
また政府は、国連安全保障理事会で北朝鮮に対して厳しい制裁を科す決議の採択を早急に行うため、アメリカや韓国などと連携し、意見の開きのある中国などとの調整を急ぐことにしています。
一方、菅官房長官は１０日の記者会見で、拉致問題の解決に向けて対話を継続する意向を強調しましたが、政府内からは制裁の発動によって、拉致問題を巡る政府間協議に影響が出ることは避けられないという見方も出ています。
アメリカ議会上院は１０日、北朝鮮に対する制裁を強化する法案の採決を行い、全会一致で可決しました。
法案は、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散や人権侵害、それにサイバー攻撃などに関わった個人や企業に対し、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すようアメリカ政府に義務づけています。
この法案では、核やミサイル開発につながるアルミニウムなどの金属や、ソフトウエアを販売したいかなる個人や企業に対しても制裁を科すよう義務づけており、北朝鮮との貿易が盛んな中国の企業が制裁の対象になる可能性も指摘されています。
北朝鮮を巡っては、日本が人の往来の規制の強化など独自の制裁措置を決定したほか、韓国も、南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断しましたが、アメリカ政府は、これまでのところ独自の制裁強化には踏み切っていません。
これに対しアメリカ議会では、オバマ政権が有効な対策を打たずにいることが北朝鮮の挑発行為を助長しているとして、独自の制裁強化を求める動きが続いています。
