マイナス金利が適用されるのは金融機関が１６日から日銀の当座預金に預けるお金のうち一定の水準を超える金額で、年０．１％のマイナスの金利をつけ実質的な手数料を課すことにしています。
日銀はこの政策によって世の中の金利全般を一段と引き下げて、投資や消費を活発にし、デフレ脱却につなげようというねらいがあります。先月下旬にこの政策が発表されてから金融機関は預金の金利や住宅ローンの金利を相次いで引き下げており、今後、個人の資産運用などにさまざまな影響が広がる可能性があります。
一方、金融機関は、日銀に預けるだけで得られていた金利収入が減少することに加えて金利の低下で貸し出しによる利ざやが減って収入が落ち込むことが予想され、収益悪化の懸念から大手銀行の株価は軒並み急落しています。
これについて日銀はマイナス金利が適用されるのは当初は１０兆円程度にとどまると試算し、中曽副総裁も先週、アメリカで行った講演で、「金融機関の負担が大きくなりすぎないよう工夫した」と述べ、影響は限定的だという考えを示しています。マイナス金利がねらいどおりの効果をもたらし経済の活性化につながるのか、新たな金融政策は世界からも注目されています。
