この法律は、アメリカ議会の上下両院で先週、可決されたものです。それによりますと、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散や人権侵害、それにサイバー攻撃などに関わった個人や企業に対し、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すようアメリカ政府に義務づけるとしています。さらに、核やミサイルの開発につながるアルミニウムなどの金属やソフトウエアを販売した個人や企業に対しても制裁を科すよう義務づけるとしていて、北朝鮮との貿易が盛んな中国の企業が対象になる可能性も指摘されています。
ホワイトハウスは１８日、オバマ大統領がこれに署名したと発表し、法律が成立しました。
北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本が人の往来の規制強化などを決めたほか、韓国も北朝鮮と共同で運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断しましたが、アメリカ政府は独自の措置を打ち出してきませんでした。これに対し、アメリカ議会は、北朝鮮の挑発行為を止めるため有効な対策をとるよう求めていて、オバマ政権が法律の成立を受けて、実際にいつ制裁の発動に踏み切るかが焦点となります。
