ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構は、政府軍と親ロシア派の対立が続くウクライナ東部の状況を確認するため、２年前から現地に監視団を派遣し、現在は４６か国から７００人近くが参加しています。
監視団の活動期間は来月３１日までとなっていましたが、ＯＳＣＥは１８日、現地の状況が依然として不安定で、重火器の撤去など、１年前に発効した停戦合意の履行が先延ばしされているため、来年３月末まで活動期間を１年間延長することを決めました。監視団の活動期間の延長は、これが３回目です。
現地で活動する監視団は、安全上の理由などから自由に移動できないことが大きな課題となっていて、現在、ＯＳＣＥの議長国を務めるドイツのシュタインマイヤー外相は声明を発表し、「停戦の合意の実行のためには、監視団の自由な移動が必要だ。双方はすべての場所へのアクセスを例外なく認めなければならない」と訴えました。
