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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160219#1455878489

#ロン・ポール

「アップルに命令を」米司法省がロック解除求め再要請　NHKニュース

カリフォルニア州のサンバーナディーノで去年１２月、容疑者２人が銃を乱射して１４人が死亡したテロ事件で、ＦＢＩ＝連邦捜査局は死亡した容疑者のスマートフォンの解析を試みていますが、ロック機能を解除できず、解析が進んでいません。
このため、ＦＢＩを管轄する司法省は裁判所を通じて、製造元のアップルに対してロック機能の解除に協力するよう命令しましたが、アップルは１６日、拒否する考えを示しました。
これを受けて司法省は１９日、裁判所に対して、協力を促すようアップルに強く命じることを改めて求める異例の要請を行いました。要請では「アップルは、技術的にはロックを解除できるのに、ビジネス上のイメージを気にして協力することを拒んでいる」と強く批判していて、あくまでも個人情報を守るとするＩＴ企業と、司法当局の激しい対立が注目を集めています。

アップルが、司法当局が求めるロック機能の解除への協力に強く反発している背景には、顧客の個人情報を徹底的に守る一貫した姿勢を示すことで、ブランドのイメージを守りたいねらいがあるものとみられます。
最近のスマートフォンは、クレジットカードの情報をもとに端末だけで買い物ができたり、個人の健康状態を記録できたりするなど、機能の高度化によって取り扱う個人情報の範囲が急速に広がっています。
このためアップルは、ロック機能を指紋で解除する機能を新たに加えるなど、万全なセキュリティー対策を行っていることを売りの１つとして販売を伸ばしてきました。ｉＰｈｏｎｅはアップルの売上高の７０％近くを占める最も重要な製品で、最近は日本やアメリカでの販売は鈍化していますが、中国での好調な販売が業績を下支えしています。

スマートフォンのロック機能の解除を巡ってアップルとアメリカの司法当局が対立していることについて、アメリカのＩＴ企業は解除を拒否しているアップルの対応を支持しています。
このうちグーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯ＝最高経営責任者はツイッターに、「ハッキングが可能な状態にするよう企業側に強制することは、利用者のプライバシーを危険にさらすことになる」と投稿し、アップルの対応を支持しました。
また、ツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯも、「アップルを支持する。解除を拒否しているアップルのティム・クックＣＥＯのリーダーシップに感謝している」と投稿しました。
フェイスブックも声明を出し、「会社のセキュリティーを弱める要求に対しては断固戦う。安全を確保しようとする企業の努力を妨げるもので、恐ろしい前例になる」としてロック機能の解除に協力を求める司法当局を厳しく批判し、ＩＴ企業と司法当局の対立が鮮明になっています。

ｉＰｈｏｎｅの暗号解除、アップルの協力強制で米政府が新たな要請 - Bloomberg

「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の暗号解除要求を米アップルが拒否した件について、米政府はあらためて同社に捜査協力を強制するよう連邦裁判所に申し立てた。米捜査当局はまだ、14人が犠牲となったカリフォルニア州のテロ事件で実行犯とされるサイド・ファルーク容疑者が使用したｉＰｈｏｎｅのセキュリティーロックを解除できていない。


米連邦捜査局（ＦＢＩ）の暗号解除への支援を命じた前回の裁判所命令について、アップルは曲解した見方を公にしたと政府は主張。19日付でカリフォルニア州リバーサイドの連邦裁判所に提出された文書によれば、同命令はアップルにすべてのアイフォーンに「バックドア（裏口）」を設けるよう要求しているわけではない。

Apple-U.S. Escalate Battle Over San Bernardino Shooter's iPhone - Bloomberg Business

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160218#1455791856