ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議は、イギリスのＥＵからの離脱を防ぐための鍵を握るＥＵの改革案について全会一致で合意し、これを受けてイギリスのキャメロン首相は離脱の賛否を問う国民投票をことし６月にも実施する方針です。
イギリスではＥＵの規制や政策に対する国民の不満が高まっていて、キャメロン首相はＥＵの改革について各国の合意を取りつけたうえで、離脱の賛否を問う国民投票を行う方針を示してきました。
この改革案を巡って、ベルギーのブリュッセルでＥＵの首脳会議が開かれてきましたが１９日夜、各国は全会一致で採択しました。
これを受けてイギリスは、ポーランドなどから来る移民を抑える対策として、移民に給付する社会保障費を制限できることや、ほかの１９の加盟国が参加するユーロ圏の規制やルールに強制されないこと、それにＥＵが進める政治や経済の統合政策の対象にはならないという特別な地位をもつことが認められました。
会議の後、ＥＵのトゥスク大統領は、「イギリスがＥＵにとどまるようすべての国が譲歩し、連帯を示した」と述べて、合意の意義を強調しました。
キャメロン首相は２０日、緊急の閣議を招集し、ことし６月にも国民投票を実施する方針を決める見通しです。ただ、イギリスではＥＵ離脱か残留かで世論がきっ抗していて、キャメロン首相にとっては改革の内容を強調して残留に導けるかどうかが大きな課題となります。
ＥＵの首脳会議で各国がＥＵの改革案について全会一致で合意したことについて、キャメロン首相は記者会見で、「国をいかに強く、安全で豊かにするかについてずっと考えてきた。合意を得たいまとなっては改革後のＥＵにとどまることがその答えだ」と述べて評価しました。
そのうえでキャメロン首相は国民投票について、「わが国の将来を決めるまたとない重要な機会になるだろう。イギリス国民に対しては改革後のＥＵにとどまるべきだと、全身全霊で説得する」と述べ、イギリスはＥＵに残留すべきだという考えを国民に訴えていく姿勢を強調しました。
