ゲイツ氏は政府を支持、暗号解除拒否で業界内の足並みに乱れ−ＦＴ紙 - Bloomberg
米国で昨年12月に起きたテロ事件の容疑者が使用した米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の暗号解除要求を同社が拒んでいる問題で、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は政府側の姿勢を支持、法執行当局と対立している業界内の足並みの乱れが露呈した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
ゲイツ氏は23日付のＦＴ紙とのインタビューで、裁判所がアップルに命じたテロリストのアイフォーンの暗号解除命令は一時的な要請であり、銀行や電話の記録へのアクセスを認めるのと「何ら違いはない」と述べた。
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は携帯ソフトウエアに「バックドア（裏口）」を設けるようなことになれば、危険な先例を作ると主張。業界側は同ＣＥＯを支持しており、業界の一角を占めるマイクロソフトとゲイツ氏の見解は異なっているとみられる。ゲイツ氏は、今回の問題は「政府が情報アクセスを求める特殊なケースだ」とコメントした。
Bill Gates Sides With Government in Apple Clash, FT Says - Bloomberg Business
ロック解除 アップルが独立委員会の設置求める NHKニュース
これは、去年１２月にアメリカで起きたテロ事件を捜査しているＦＢＩ＝連邦捜査局が、死亡した容疑者が所有していたアップルのスマートフォンのロック機能を解除するため、アップルに協力を求めたものの、拒否されているもので、これをきっかけにアメリカでは、捜査目的の情報収集と個人情報の保護を巡る議論が高まっています。
こうしたなか、アップルはホームページに「政府にとって最善の道は、技術や人権などの専門家で作る委員会を設置することだ」とする文書を掲載し、ロック機能の解除の是非を専門家の立場から議論する独立した委員会の設置を、政府に求めました。
アップルに対しては、グーグルやフェイスブックなどＩＴ企業の多くが支持を表明している一方、アメリカの研究機関が行った調査によりますと、アップルを支持する人は３８％にとどまり、ＦＢＩの捜査に協力すべきだと答えた人が５１％で大きく上回っています。
