政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法（２００８年６月施行）が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。
国の全１１省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。１１省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年１月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月８日に「作成していない」との通知があった。
同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で１４年５月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」（文書審査係）という。
ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は１３年１１月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット（書式）」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌１２月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。
この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は２件あり、１件はＡ４判３枚で、国会議員から説明（レクチャー）を求められ、質疑応答を列挙している。日付は１３年１１月２５日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。
もう１件は、Ａ４判１枚で「議事概要（未定稿）」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。１３年１０月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。
この２件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので（政官接触）記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。
政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、１１省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第１次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史（えいじ）氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。
