この問題は、ＦＢＩが、去年１２月にアメリカ・カリフォルニア州で起きたテロ事件の捜査のため、容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能を解除するようアップルに求めたのに対して、アップルが個人情報の保護を理由に拒否し、対立しているものです。
これについて、国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は４日、声明を発表し、「アメリカ当局は、何百万人もの人権を著しく損なうことになる『パンドラの箱』をあえて開けようとしている」と指摘しました。そのうえで、「ロック機能の解除は利点だけでなく、広範な影響を及ぼすことも考慮してほしい」と述べ、ロック機能が解除されれば個人情報が漏れて、犯罪者に悪用されるおそれもあるとして懸念を示し、慎重な対応を求めました。
ゼイド人権高等弁務官の今回の声明は、スマートフォンのロック機能がプライバシーを守る手段として広く利用されているなかで、アメリカでの判断がほかの国々にも影響を与え、深刻な人権侵害につながりかねないという危機感の表れだと受け止められています。
