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福島第一原発の1号機から3号機までの3基で、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」=「炉心溶融」が起きたことを巡り、東京電力は事故発生から2か月後に正式に認めましたが、当時の社内のマニュアルでは、事故の3日後にはメルトダウンと判断できたことを先月、明らかにしました。
これについて、林経済産業大臣は8日の参議院予算委員会で、「東京電力が社内マニュアルに5年間気付かなかったことは極めて遺憾だ。私からは東京電力の廣瀬社長に対し、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行い、福島県や国民に対して丁寧な説明を行うことなどを強く指示した。東京電力がしっかり対応するよう適切に指導していきたい」と述べました。
また、参考人として出席した東京電力の廣瀬社長は「3月14日の段階で相当程度の炉心損傷という認識を持ち、すぐに報告している。この段階で隠蔽や公表の遅れは考えてなかっただろうと思う。マニュアルがあって、そのとおりになされていないのは事実であり、本当に申し訳ない。しっかり調査して原因を追究したい」と述べました。
一方、参議院予算委員会は、このあと開かれた理事懇談会で、来週14日に社会保障などをテーマに安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。

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