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これはイトーヨーカ堂を傘下に持つ流通大手、セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長が8日、記者会見で明らかにしたものです。この中で、村田社長はイトーヨーカ堂のことし2月までの1年間の決算について、「暖冬の影響もあり、営業損益は確実に赤字だ」と述べ、営業損益が赤字に転落する見通しを明らかにしました。これは、専門店との競争が激しい衣料品の分野で、売り上げが減少したためで、特に去年秋からことし1月にかけては平年より気温の高い日が多く、冬物衣料の不振も響きました。
昭和47年に株式を上場したイトーヨーカ堂はピーク時の平成4年度には営業利益が839億円に上り、小売り業界有数の高収益企業として知られていました。その後、持ち株会社の傘下に入って上場を廃止していますが、営業赤字になるのは株式上場以来、初めてです。
業績の改善に向けて、イトーヨーカ堂は今後4年間で、不振が続く店舗合わせて40店を閉鎖する方針です。会見で村田社長は、有力な専門店を積極的に誘致して収益の改善を図る考えを示しました。