法科大卒の女性、卒業したのに就職できなかったことから母校を詐欺で提訴 - BusinessNewsline
アラバーダさんはがトマスジェファーソン法科大学に入学した当時、大学側は雑誌等に就職率は90％以上という広告を掲載していたが、実際は60〜70％台で推移していたものとみられている。
弁護士は高給が得られるという法科大学の謳い文句を信用し、高額の費用を借りて大学を卒業し、司法試験にも受かったのにも関わらず、弁護士としての就職口がなく、大学を訴えるというパターンは最近になり全米で増えてきている。
同じ状況は学費が文系学科よりも高い、理系進学者にも広がっており、高い授業料を支払って理系の学位を得ても、高額な学費ローンを返済できる就職口を見つけることは非常に難しく、大学選びでは理系が敬遠されるという状況も発生してきている。
一方、GoogleのようなIT企業では採用時に学歴不問の原則を取り入れることで、大卒以外の高卒や大学中退者の採用枠を広げる動きもでてきており、米国社会では、大学に進学する意味そのものが問われる状況となってきている。
