Now available: transcript of Chair #Yellen's opening statement from the #FOMC press conference (PDF): https://t.co/6HNPjWCnj0
— Federal Reserve (@federalreserve) 2016年3月16日
FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--March 16, 2016
Information received since the Federal Open Market Committee met in January suggests that economic activity has been expanding at a moderate pace despite the global economic and financial developments of recent months. Household spending has been increasing at a moderate rate, and the housing sector has improved further; however, business fixed investment and net exports have been soft. A range of recent indicators, including strong job gains, points to additional strengthening of the labor market. Inflation picked up in recent months; however, it continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee currently expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market indicators will continue to strengthen. However, global economic and financial developments continue to pose risks. Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of earlier declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further. The Committee continues to monitor inflation developments closely.
Against this backdrop, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1/4 to 1/2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting further improvement in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.
In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.
The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; Eric Rosengren; and Daniel K. Tarullo. Voting against the action was Esther L. George, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate to 1/2 to 3/4 percent.
１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、ここ数カ月間の世界経済や金融動向にもかかわらず、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆している。家計支出は緩やかな速度で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率はここ数カ月間で上向いた。しかし、エネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで（remain low）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない（are little changed, on balance, in recent months）。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。しかし、世界経済と金融動向は引き続きリスクをもたらす（global economic and financial developments continue to pose risks）。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会はインフレの動向を引き続き注意深く監視する（continues to monitor inflation developments closely）。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
これは検討または協議されている議題ではない。委員会は経済が改善しインフレ率も上向いている軌道にあると引き続き考えている。そのような形で状況が展開すれば、われわれは時間とともに金利を段階的に引き上げる公算が大きい。決まっているわけではなく、経済動向を注視し、異なる状況が発生した場合に対応する準備を整えている。だがどのような追加緩和が可能かについて活発に議論したり検討したりしていないし、もちろんマイナス金利を積極的に検討してもいない。
＜毎回の会合で利上げ実施の可能性ある＞
毎回の会合で利上げを実施する可能性があるということをあらためて繰り返す。４月の会合でも利上げを実施する可能性はあり、われわれは入手される経済指標を見極めていく。（４月会合まで）幾分短い期間ではあるが、６週間あり、労働市場やインフレ動向に関連するデータも新たに発表される。
＜賃金＞
労働情勢が幅広く改善しているにも関わらず、賃金が緩慢なペースでの伸びにとどまっていることに幾分驚いている。
かなりの数の企業が、賃金圧力に直面し、若干速いペースでの賃金の上昇を確認していると報告している。それにも関わらず、広範な賃金の上昇がみられないことは、労働市場に依然として緩みが存在することを示唆していると考える。
ただ、賃金は幾分上昇すると予想している。
＜見通しに対するリスクのバランス＞
委員会は見通しに対するリスクは確実に減ったと考えている。だが指摘したように、引き続きリスクがあるとみている。
リスクバランスが下向きと表現することはしないと決めた。委員会はまだ結論に至っていない。リスクが安定しているかどうかに関して、全体の判断はない。全体の判断を示すことは避けた。私の考えでは、リスクは安定していると考える参加者もいれば、やや下向きとみる参加者もいる。
米経済はここ数カ月、衝撃にもかかわらず底堅い。また世界情勢がやや下向きのリスクとなっているが、リスクがすべて一方向に偏っているわけではない。
＜原油価格の消費支出に対する影響＞
原油安が消費支出を押し上げなかったと決定的に言えるかどうか、厳密な意味ではこうした結論に至っていると確信を持っていない。
米国の典型的で平均的な家計は、現在の原油価格の水準で毎年約１０００ドルの恩恵を受けていると見られる。私が確認した家計消費のパターンに関する非常に詳細なミクロ経済データによると、予想通り、ガソリンに振り向ける支出の減少と外食などに振り向ける支出との間には相関性があることが示唆されている。
ただ、総合的なデータはそれほど堅調ではなく、消費もそれほど強くない。もちろん、こうしたことには時間がかかり、原油価格が低水準にとどまれば次第にゆっくりと増加していく可能性はある。一方で、掘削活動は大幅に低下しており、投資の減少のほか、エネルギー部門の大幅な人員削減につながっている。
＜原油価格とインフレ＞
原油価格が１バレル＝５０ドルに上昇すれば、われわれのコアインフレの見通しの若干の上昇、さらに２％（の目標）回復までにかかると予想される時間の短縮につながる可能性がある。ただ、これだけでは政策に大きな影響は及ぼさないと見ている。
＜インフレのオーバーシュート＞
われわれのインフレ目標は２％で、われわれはインフレ率が２％に向けて回復すると予想しており、インフレを意図的にオーバーシュートさせようとはしていないことを明確にしておきたい。
２％は目標であるが、シンメトリックな目標である。われわれはこの目標をオーバーシュートしたくないのは明らかだ。ただ、アンダーシュートとオーバーシュートは経済のなかで自然に起こることで、われわれはこの双方をシンメトリックに容認する。
声明ではインフレがここ数カ月上向いたことを指摘した。これは、インフレに非常に大きな影響をもたらすことなく、かなり不安定になる傾向を持つ部門でインフレが通常より高まっていることが一部要因になっていると見ている。
私は心配しており、例えばコアインフレなどに、持続すると見られる大幅な上昇が出ているとはまだ結論付けていない。
ＦＯＭＣは１２月にも指摘したが、われわれは進展のトレンド、および進展を引き続き注視した。これには、このところのインフレ指標がやや高めの水準にあるとの事実も含まれる。一方で、インフレーション・コンペンセーションや一部指標はやや低めとなっている。こうした意味では、インフレ見通しをめぐっては双方向のリスクが存在する。
＜後手に回りたくない＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年１２月、インフレ率の２％回帰が望ましいとの考えを示した。一方で、（インフレ率の上昇が）多少著しい形で行き過ぎた結果、われわれが後手に回って、これまでの安定した雇用増を損ない得る、非常に急な形で、後で（政策を）引き締める必要に迫られないよう、注意したいとも考えている。
＜世界経済・金融状況＞
年明け以降、世界経済の見通しへの懸念に伴い、金融市場の変動は増大し、米国内における金融状況はややひっ迫した。ただ金融状況は最近になって著しく改善した。さらに海外経済の成長ペースは当初の見通しよりも多少弱まっているもようだ。しかしながらこうした想定外の動向は委員会の基本見通しを大幅に変えるものではない。
＜金利見通し＞
大半のＦＯＭＣ参加者は現在、昨年１２月時点に想定していた経済状況を達成するには、金利見通しを１２月からやや引き下げることが必要な公算が大きいと予想している。ただ、参加者のフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しは、中央値も含め、将来の政策プランではないことを強調したい。金融政策に予め決められた軌道はない。
＜ＦＯＭＣの決定＞
金融緩和政策の解除を慎重に進めることにより、海外を起因とするリスクにもかかわらず、労働市場が引き続き力強さを増していることを検証することが可能になる。短期金利がなおゼロ近辺にあるということは、金融政策が見通しの下振れより上振れに対応する余地が大きいことを意味しており、その点を踏まえると、こうした慎重さは適切だ。
声明でも指摘した通り、委員会はＦＦ金利の緩やかな上昇しか正当化しない形で経済状況が進むと予想している。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。こうした予想は中立の名目ＦＦ金利、つまり経済が潜在水準近くで推移すれば拡大的でも縮小的でもない水準と定義される金利水準が、現在は歴史的な基準に照らし合わせて低く、時間とともに段階的にしか上昇しない公算が大きいとの見方に整合している。
＜インフレ率＞
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく総合インフレ率は１月までの１年間に１．２５％上昇し、伸びが加速した。２０１４年末頃からのエネルギー価格急落によるベース効果が剥がれ落ちたことが背景にある。エネルギー、食品を除くコアインフレ率も上向いた。だが、とりわけ先のエネルギー価格下落やドル高が総合インフレ率を引き続き押し下げる可能性があり、このインフレ加速が持続するかどうかは不透明だ。だが一時的な影響が後退し、労働市場が引き続き力強さを増せば、委員会はインフレ率が今後２━３年で２％に加速すると予想している。
ＦＲＢは１６日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、終了後アメリカ経済について、「緩やかに拡大している」といくぶん前向きな判断を示しました。また、中国経済の減速や急激な原油安で大荒れとなった市場の動きはひところより落ち着きを取り戻していますが、「海外経済や金融市場の動きはなおリスクになっている」と指摘し、いましばらく見極めが必要だという認識を示しました。
このためＦＲＢは、去年１２月、９年半ぶりに始めた利上げについて、前回・１月の会合に続き今回も政策金利は現状のまま据え置き、追加の利上げを見送りました。また、ＦＲＢは去年１２月に、ことしは４回程度、追加の利上げを行う可能性を示してきましたが、今回、公表した資料では、年内は２回程度の利上げが内部の中心的な見方になっていることを明らかにし、利上げのペースを落とす意向を示しました。
日本とヨーロッパが、マイナス金利の導入など相次いで追加の金融緩和を決め、逆方向にかじを切るなか、ＦＲＢも慎重に景気を見極め利上げのタイミングを探る姿勢をにじませました。
金融政策を決める会合を終え会見したＦＲＢのイエレン議長は、利上げを見送った今回の決定について、「海外経済や金融市場の動向が引き続きリスクとなっている。慎重であるべきだと判断し、現状を維持した」と述べました。そのうえで、これまで年内に４回程度としていた利上げのペースが２回程度に減るという想定について、「期待どおりの経済の成長を達成するためには、利上げをややゆっくり進める必要があると会合参加者が判断したということだ」と述べました。
ただ、アメリカの景気については、金融市場もかなり落ち着きを取り戻し、緩やかに拡大を続けていくというＦＲＢの見通しに大きな変更はないという考えを強調しました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今後の利上げの進め方について年内に２回程度、利上げを行うことが中心的な見方になっていることを明らかにし、これまで想定していたよりも利上げのペースを落とし、慎重にタイミングを探る姿勢をにじませました。
今回の会合では、ＦＲＢが今後、どのようなペースで利上げを進めていこうとしているのかが市場の最大の注目点になっていました。イエレン議長ら金融政策を決める会合に参加した１７人それぞれの予測によりますと、このあと年内に６回ある会合のうち、１回だけ利上げすると予測した人が１人、２回程度が９人、３回程度が３人、４回程度が４人となり、年内２回の利上げが中心的な見方になっていることが分かりました。
ＦＲＢは、去年１２月に９年半ぶりに利上げに踏み切ることを決めた際、ことしは４回程度の利上げを行うという可能性を示していました。新たな予測は、会合参加者の多くが中国をはじめ海外経済の減速や金融市場の不安定な動きが、なおアメリカ経済のリスクになっていると判断していることを示しています。
FOMC声明文、ここが変わった https://t.co/RulefH7HKk 前回の1月27日から、16日にFRBが発表した声明文はどこが変わったのかを比較 pic.twitter.com/eA4a9s8dtO
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年3月16日
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