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欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸国、つまり納税者がそのコストを負担しなければならなくなる」と指摘した。

国民に資金を配るという決定は非常に政治色が強いとし、政府や議会が対応すべきだとの見方を示した。

ＥＣＢのプラート専務理事は１８日付の新聞で、極端な状況ではこうした政策が検討される可能性があると述べた。

ＥＣＢが決定した主要政策金利のゼロへの引き下げについては、ワイトマン総裁は「超緩和政策が長期化すればするほど効果が薄れると、これまで繰り返し表明してきた。同時に、加速すればするほどリスクと副作用が拡大する」と述べた。

#ECB

ドイツ連邦銀行は、外国の保管庫からドイツの金準備の返還を加速している。日曜、同行のイェンス・ヴァイドマン総裁が述べた。

2020年までにドイツの総金準備の半分が返還されるという。

「保管に関する新基準が採択されて以降、当行に金366トン、約115億ユーロ分が届けられた。これで金1400トンまたは当行の金準備の41.5パーセントが保管されていることになる」

金準備は、ドイツ産業の保障になるだけでなく、一定程度、ドイツが主導的な役割を演ずる統一ヨーロッパの金融安定化要因となる。政府は、ドイツの経済ブームの後、1951年に、金準備の形成を始めた。

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