分析会合 クルーグマン氏 世界経済の現状厳しい | NHKニュース
これに対し、クルーグマン氏は「私は日本で進められている政策を支持しているが、まだ十分ではない。 世界経済はとても難しく、容易な時代ではない」と述べ、安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するものの、世界経済の現状は厳しいという認識を示しました。
これまでの会合では、消費税率の引き上げを巡っても意見が出されましたが、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後の会合での議論の行方が注目されます。
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の６３歳。１９８２年から８３年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しました。
クルーグマン氏は３年前、ＮＨＫのインタビューで、アベノミクスについて、 正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」 などと話していました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160316#1458125546
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151113#1447411416
#リフレ #アベノミクス
この中で、榊原会長は日本経済の現状について、「おととしの消費税率８％への引き上げのあと駆け込み需要の反動減で消費が下がり、そのまま２年近く消費が活性化していない状況が続いている。ことしの春闘での賃上げの動きは消費喚起に一定の効果があると思うが、それだけではデフレ脱却や経済好循環を実現するのは難しい」と述べました。
そのうえで、「ことし５月に開かれる伊勢志摩サミットでは日本が議長国だ。世界経済の成長をけん引する役割を果たすということを示すためにも一定の財政出動も含めた景気刺激策が不可欠だろう」と述べ、今後、財政出動を伴う形で思い切った規模の景気対策が必要だという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」で一部の経済学者から来年４月の消費税率の１０％への引き上げは避けるべきだという意見が出されたことについて、榊原会長は「財政健全化のためにも予定どおり実施すべきだという考えだ。ただ、増税するしないにかかわらず、景気対策は必要だ」と述べました。
この中で、二階総務会長は「デフレを脱却し、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を達成するためには、日銀がマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を続けている状況を活用した積極的な景気刺激策が必要だ」と述べました。そのうえで、国債を活用して保育所や介護施設の整備、インフラの老朽化対策などを進めることや、リニア中央新幹線の全線開業など公益性の高い事業に積極的に融資することなどを提言しました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党には、今の状況を１つのチャンスと捉えて、知恵を絞って政府をバックアップしてほしい」と応じました。
このあと、二階氏は記者団に対し、「デフレを脱却するには、相当、思い切った政策を講じていかなければいけない時期に来ており、政府をしっかり支えていきたい」と述べました。
こうしてみるとリフレ派は割と減って、また積極財政派が増えてきたんか？
— 僻地課長 (@bubu0404) 2016年3月22日
@hongokucho でも自分で「間違ってそうだなー」と思いながら意固地になるよりいいのかなとは思います。私のように朝令暮改なのもなんですがw
— 僻地課長 (@bubu0404) 2016年3月22日