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今月の月例経済報告では、まず、『個人消費』について、株価の下落や賃金の伸び悩みなどを受けて、「消費者マインドに足踏みがみられ、おおむね横ばいとなっている」として、先月に比べて判断を下方修正しました。
また、『企業の収益』も、中国をはじめ新興国経済の減速などを受け、製造業で低下していることから下方修正し、『企業の業況判断』も「このところ一部に慎重さが増している」として下方修正しました。
一方で、『企業の設備投資』は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正し、『輸出』も、アメリカ向けの自動車が増えたことなどから、「おおむね横ばいとなっている」に上方修正しました。
こうしたことから、政府は、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さもみられる」とし、景気判断を去年１０月以来、５か月ぶりに下方修正しました。
国内景気の停滞や世界経済の先行きに対する懸念などを背景に、このところ政府や与野党から来年４月の消費税率の引き上げに慎重な意見も出ているだけに、今回の景気判断の下方修正はこうした議論にも影響を与えそうです。

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