■ - d1021の日記

ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は２３日、ツイッター上に声明を発表し、「クルーズ上院議員を支持する。彼は一貫していて、信念を持った保守の政治家だ。党をひとつにまとめることができる」としてクルーズ氏への支持を明らかにしました。
ブッシュ氏は、共和党の候補者選びに名乗りを上げ、一時は、党の主流派を代表する有力候補のひとりともみられていましたが、トランプ氏の勢いをとめることができず、先月２０日、南部サウスカロライナ州の予備選挙での敗北を受けて、選挙戦から撤退しました。
その後、主流派の間で一定の影響力があることや資金力もあることから、ブッシュ氏が、どの候補を支持するのか、関心が集まっていました。
共和党の候補者選びは現在、トランプ氏、クルーズ氏、それに、ケーシック・オハイオ州知事の３人の争いとなっており、これまでに獲得した代議員の数で、トランプ氏がほかの２人の候補を大きく引き離しています。
党の主流派は、トランプ氏が、指名獲得に必要な過半数の代議員を確保することを阻んで、７月の党大会での決着を目指しており、今回のブッシュ氏の支持表明で、トランプ氏の指名獲得を阻もうという動きが一段と活発化しています。

#米大統領選

米大統領選で共和党候補指名争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏と２位のテッド・クルーズ上院議員は２２日、互いの「妻の名誉」を守るため、ツイッター上で非難の応酬を繰り広げた。

事の発端は、クルーズ氏を支援する政治資金団体（スーパーＰＡＣ）が流した選挙広告。雑誌に掲載されたトランプ氏の妻で元モデルのメラニアさんの全裸に近い写真を取り上げ、「次期ファーストレディー」などと紹介した。怒ったトランプ氏は、クルーズ氏の妻の「秘密をばらしてやる」とかみついた。

広告が流れた２２日には、ユタ州の党員集会やアリゾナ州の予備選挙が行われた。トランプ氏はクルーズ陣営の関与を指摘。「気をつけろ、うそつきめ。奥さんの秘密をばらしてやる」と息巻いた。秘密の中身は明らかにしていない。クルーズ氏は広告への関与を否定したうえ、自分の妻ハイジさんを「もし攻撃する気なら、おまえは思った以上のひきょう者だ」と反撃した。

この応酬は２３日も続いたが、ハイジさんは「トランプ氏の言葉に真実はない。ちっとも心配していない」とコメントした。

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、アメリカメディアのインタビューに対し、ベルギーで起きた連続テロ事件を受け、過激派組織ＩＳに戦術核兵器を使う可能性について「あらゆることを排除しない。彼らに使うかもしれないと思わせたい」と述べました。
また、トランプ氏は、テロの容疑者には水責めなどの尋問も必要だと改めて主張しました。
一方、民主党から立候補しているクリントン前国務長官は２３日、テロ対策を巡って演説し、「私が大統領になったらアメリカは拷問を許さない。すべてのイスラム教徒を悪者扱いするような攻撃的なことばは逆効果であり、危険だ」と述べトランプ氏の主張を強く批判しました。
そして、テロ対策のため空港などの警備を強化する必要があると訴えたほか、ＩＳの壊滅を目指して指導力を発揮する考えを示すなど大統領選挙に向けてＩＳ対策を巡る議論が過熱しています。

#トランプ #ヒラリー

コラム：クリントン、トランプ両氏の「対照的」経済公約 | ロイター

米大統領選挙の民主、共和両党の指名候補争いでトップを走るヒラリー・クリントン前国務長官と不動産王ドナルド・トランプ氏は、それぞれが掲げる経済公約で見ると、実際に大統領になった場合に米国にもたらす結果は大いに違ってくるだろう。

クリントン氏が打ち出している政策は経済成長の面ではほぼ中立的で、堅実な彼女の政治姿勢にふさわしい。だがトランプ氏の提案には、普段からの過激な言動と一致するような奇抜さがある。

クリントン氏は現行税制のほとんどの部分には手を付けない方針。標的にしているのは富裕層で、年収５００万ドル超の階層には４％の上乗せ税を課すとともに、富豪ウォーレン・バフェット氏が提唱したことにちなんで名づけられた「バフェットルール」、つまり年収１００万ドル超の階層に対して３０％の実効税率を適用する制度を導入したい考えだ。

これらの政策がマクロ経済に及ぼす影響は小さい。超党派シンクタンクのタックス・ポリシー・センターによると、富裕層への増税で政府の年間歳入額は１億ドル程度増えるかもしれない。半面、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は年０．１％ポイント減少する可能性がある。ただしこのマイナス効果は、クリントン氏が今後出してくる中間層への減税によって軽減されるだろう。雇用は３０万人失われるとみられる。

対照的にトランプ氏の経済政策は、他の分野と同様に大風呂敷だ。同氏は全階層に対する所得減税を唱え、４０％近い最高税率を２５％に下げるとしている。法人税率も３５％から１５％に引き下げるという。

共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションは、こうしたトランプ氏の政策はＧＤＰ成長率を年１．１５％ポイント押し上げ、今後１０年で平均５００万人の雇用を創出するとみている。

もっともその代償も大きくなる。タックス・ファウンデーションの試算では、政府の年間歳入は１兆ドル減少し、米国の財政基盤は一段と不安定化してしまう。トランプ氏が拡大を望んでいる国防費をたとえ全額カットしたとしても十分には穴埋めできない。米国の財政赤字は過去６年にわたり減少してきたものの、議会予算局（ＣＢＯ）によると今年は増加が見込まれ、社会保障費の増大によって２０２６年までに赤字額が１兆４０００億ドルに達する恐れがあるという。

クリントン氏の政策方針は、所得格差の拡大や高賃金の仕事不足に不満を抱く有権者にとっては何の新鮮味も感じられないかもしれない。一方でトランプ氏の公約のほとんどは、現状を打破しようという同氏の思いで説明できる。とはいえ問題は、トランプ氏の経済構想はその他の多くの分野を破壊しかねないことにある。