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総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月、２月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０２．５となり、去年の同じ月と同じで、２か月連続で横ばいとなりました。酒類以外の食料と、エネルギーを除いた指数は去年の同じ月を０．８％上回り、平成２５年１０月から２９か月連続でプラスとなりました。
また、全国の先行指数とされる今月、３月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．３％下回り、３か月連続でマイナスとなりました。

#経済統計

日銀、物価目標達成時期の先送りを再び検討か https://t.co/dmguJOGmy1 足元の円高水準や原油相場の低迷が続けば、来月の金融政策決定会合で物価目標達成時期の先送りを再び検討する公算が大きい pic.twitter.com/gbRJXqeoJX

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2016年3月24日

#リフレ

5分で読めるマイナス金利 https://t.co/YqHvf7iA6V

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2016年3月25日

日銀では、これまでもホームページに掲載している「教えて！にちぎん」の中で、日銀の役割や業務、金融政策、経済統計など幅広い分野の基礎的な情報を提供してきたが、新たな政策をとりあげて一般層を対象とした平易な解説を作成するのは異例だ。

今回の対応からは、預金金利の引き下げに伴う利息収入の減少や、金融機関の収益減など金利低下による負の側面が強く意識されていることへの警戒感もにじむ。政策への理解が得られなければ、期待した効果が発揮されない可能性があるためだ。

マイナス金利という日本で初めての政策は、その報道量の多さなど「これまでの政策に比べて世間の注目が高い」（幹部）と日銀内でも関心の高さを指摘する声がある。導入以降、黒田東彦総裁も国会に連日のように出席し、マイナス金利政策について説明を求められている。

このため解説では、冒頭部分からマイナス金利政策が導入されても、個人向け預金は別の話とし、先行して導入している欧州では個人預金の金利がマイナスになっていないことなどを紹介。デフレから脱却すれば景気が良くなって預金金利も上がり、銀行にとっても貸出金利を上げられる環境になるなど「みんなのため」と理解を求めている。

最後には「マイナス金利と聞いて不安になってしまったんだよね」との問いに対し、「『マイナス』という言葉の響きも悪かったかもしれません」とネーミングの印象に言及しながら、「この政策はとても強力です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出て、明るくなってくると思います」との回答で締めくくっている。