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１３０人が犠牲となった去年１１月のパリ同時テロ事件を受けて、フランス政府は全土に非常事態宣言を出し、ことし５月末まで延長してテロ対策を強化しています。さらにフランス政府は、非常事態宣言を憲法に明文化することや、テロに関連して被告が有罪判決を受けた場合、フランス国籍を剥奪することを盛り込んだ憲法の改正案を議会に諮りましたが、特に国籍剥奪を巡って議論が難航していました。
これについてオランド大統領は３０日、声明を発表し、「議会で合意に至らなかった。妥協点を見いだすのは不可能で、憲法改正の議論を終えることを決めた」と述べ、憲法改正を断念する考えを明らかにしました。
フランスの議会下院は、社会党を中心とした与党が過半数の議席を占めていますが、上院は共和党など野党が多数を占めていて、オランド大統領は声明の中で、「野党の一部が、いずれの改正案にも反対した」と述べ、野党側の対応を批判しました。
ただ、国籍剥奪の規定を巡っては、与党内にも異論があり、テロ対策を進めるため議会に結束を呼びかけてきたオランド政権にとっては痛手となりました。