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歳入不足を穴埋めするため発行される赤字国債は、いわば国の借金であるため、財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律、特例法が必要です。
このため、政府は新年度から平成３２年度まで５年間にわたって赤字国債を発行できるようにする法案を国会に提出し、３１日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
これにより、震災の復興財源となる復興債についても、同じく新年度から５年間にわたり発行できるようになります。
ただ、国の借金は１０００兆円を超えても膨らみ続け、財政の悪化に歯止めがかかっていないだけに、赤字国債の発行には厳しいチェックが求められます。