■ - d1021の日記

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、日本や韓国が北朝鮮に対抗するために核兵器を保有することを容認する考えを示しています。
オバマ大統領は１日、首都ワシントンで開かれた核セキュリティーサミットの閉幕後の記者会見で、トランプ氏の発言について「外交や核政策、北朝鮮情勢、さらには世界情勢についてよく分かっていない」と述べ、痛烈に批判しました。
そのうえで、「アメリカと日韓との同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄のための要だ。これによって、歴史的に大きな紛争があったこの地域で核の競争を防いできた。それがいかに重要なのか理解できない人に大統領になってほしくない」と述べ、トランプ氏は大統領にふさわしくないと指摘しました。
トランプ氏は最近、日本や韓国について、核兵器保有を巡るもの以外にも、アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するなど同盟国との関係を見直すべきだという考えを繰り返し、内外で波紋を広げています。

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核セキュリティー強化へ日米首脳が共同声明 | NHKニュース

それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。
一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。
さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。

今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が７０％を超える高濃縮ウランがおよそ５０キログラムあるということです。
高濃縮ウランは、施設にある２つの研究用の原子炉のうち、最大出力が１００ワットと比較的小さいＫＵＣＡ＝臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和４９年の運転開始以来、燃料として使われてきました。
この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし３月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が２０％程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。
実験所にあるもう１つの研究用原子炉でも、平成１８年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成２０年までにすべてアメリカに移送されたということです。

核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの１つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。
前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ４０発分に相当する高純度のプルトニウム３３１キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月２２日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。
こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。
しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆６０００発近くに相当するおよそ４７トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間８トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。
元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。

アメリカ国務省で核の不拡散などを担当するカントリーマン次官補は１日、ＮＨＫとの単独インタビューに応じました。
この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。
その一方で、日本の核燃料サイクル政策については「アメリカとして容認したり反対したりする立場にはない」と述べました。
核燃料サイクルを巡っては韓国なども意欲を示していますが、カントリーマン次官補は先月、議会の公聴会で「すべての国が再処理から手を引いてほしい」と発言し、日本にも核燃料サイクル政策の放棄を求めたものだとして波紋が広がっていました。このため、カントリーマン次官補はオバマ政権として核燃料サイクルに反対ではあるものの、日本に放棄を求める考えはないという立場を示して、事実上、発言を修正した形で事態の収拾を図るねらいがあるものとみられます。

アメリカのワシントンで開かれている核セキュリティーサミットは２日目を迎え、オバマ大統領や安倍総理大臣など５０か国余りの首脳らが核を使ったテロへの対策などについて意見を交わしました。
この中でオバマ大統領は、ベルギーの連続テロ事件に関わった容疑者らが原子力施設の幹部を監視していたと指摘し、「もし彼らが核物質を手に入れたら間違いなく多くの罪のない人を殺害するために使うだろう」と危機感をあらわにし、核セキュリティーの強化に国際社会が結束して取り組むよう呼びかけました。
そのうえで、オバマ大統領は「今回のサミットは、ＩＳのようなテロ組織が核兵器などを入手するのを阻止するためあらゆることを行うと確認する機会になるだろう」と述べました。
そして、今回が最後となる核セキュリティーサミットの締めくくりの会合では、ＩＳ対策について集中的に協議し、ＩＳの壊滅を目指す方針を確認しました。

首都ワシントンで開かれている核セキュリティーサミットに合わせて、オバマ大統領は１日、イランの核開発問題を巡って交渉を行ったフランスのオランド大統領やイギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席らと首脳会合を開きました。
この中で、オバマ大統領は「７年前、私はプラハで『核兵器のない世界』を訴えたが、最大の試練の一つがイランの核開発問題だった。そして合意によって大きな進展が見られた」と述べ、外交交渉によってイランとの合意を導いた成果を強調しました。
そのうえで、「国際社会は引き続き核の脅威にさらされているが、イランの核合意は、われわれは一致して対応できることを示している」と述べ、北朝鮮の核問題や核を使ったテロ対策などに向けて、今後も連携して取り組む姿勢を示しました。
一方、オバマ大統領は「イランの核合意によって、すべての隔たりが埋まったわけではない」と述べ、イランの弾道ミサイル開発などが地域を不安定化させているとし、引き続きミサイル開発に対する経済制裁を維持して、警戒を緩めない姿勢を強調しました。