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米司法省報道官は4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題について、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したことを明らかにした。


司法省のカー報道官は「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。


パナマ文書」と呼ばれる多数の機密文書にはロシアのプーチン大統領の側近のほか、英国、アイスランドパキスタンなどの首相の親戚やウクライナ大統領本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。


ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。


専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始 | ロイター

一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。


専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。


フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。


ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリアスウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。

英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル(約2218億円)相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。


裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。


パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。


ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。


アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。

バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。

パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。


パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランドパキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。


文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。


中国政府からは「パナマ文書」について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。


中国国営メディアは「パナマ文書」をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、パナマの有名法律事務所から流出した金融取引文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。


ペスコフ報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチンぎらい』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。

ウクライナ大統領、租税回避疑惑で自身を擁護 | ロイター

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が週末、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の内部文書(「パナマ文書」)の内容を公表した。


文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。


これに対して、ポロシェンコ氏は、大統領就任に伴って保有資産の管理運営は、コンサルティング会社や法律事務所に任せていたと述べた。

ウクライナの法律では、現職の大統領に対する捜査に着手できるのは議会だけだ。


急進党のリャシコ党首はフェイスブックで「われわれの兵士が何百人と死んでいる時にオフショア企業を設立するとは皮肉の極みだ」と述べ、議会による調査はポロシェンコ氏の弾劾につながる可能性があると加えた。


ポロシェンコ氏にとって、新政権を維持し総選挙を避けるためには急進党の支持が必要不可欠といえる。

国際通貨基金IMF)と米国、欧州連合(EU)は、ウクライナ汚職撲滅に向けた対策が不完全であることに業を煮やしている。IMFは事態が改善するまで支援を停止すると警告している。


リスクコンサルティング会社べリスク・メープルクロフトのダラグ・マクドウェル氏は「ポロシェンコ氏のオフショア口座の発覚は、既に1カ月以上にわたって危機にあるウクライナ政府をさらに不安定にするだろう」と述べた。「政権の内部争いによって既にIMFの融資が延期されている。こうした中、ポロシェンコ氏は西側同盟国からの信用を大きく失うだろう」とした。

OECD、パナマに税務透明性基準の順守求める | ロイター

経済協力開発機構OECD)は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。


パナマをめぐっては、租税回避地への法人設立を代行する同国の法律事務所の金融取引をめぐる内部文書が明るみに出ている。


OECDは、パナマが他国政府と金融口座情報を共有するというコミットメントを果たしていないと、ここ数週間に20カ国・地域(G20)の財務相に伝えたと明らかにした。


OECDのグリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。

米財務省など、税逃れ行為「インバージョン」抑制で新措置 | ロイター

財務省などは4日、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」を抑制するための新たな措置を発表した。


この発表を受け、米製薬大手ファイザー(PFE.N)への身売りで合意したアイルランドの同業アラガン(AGN.N)の株価は時間外取引で19%急落した。ファイザーによるアラガン買収は1500億ドル規模で、過去最大のインバージョン関連取引とされる。


財務省声明によると、最近のインバージョン行為に関し、所有権にかかる要件を回避するために大量の米国資産を抱えた外国企業に3年間の制限を課す。


インバージョンでは通常、米国企業がより小規模な外国企業を買収した後に本社を買収先に移転。節税目的に納税地を変更するものの、主要な経営陣は米国内にとどまる。


財務省はまた、米国子会社にかかる関連債務に新たな制限を課すことで、インバージョン後の利益圧縮問題に対処することを表明。利益圧縮は、米国での課税利益を縮小させる幅広い金融取引を指す。


ルー財務長官は今回の措置がインバージョン行為をさらに押さえつけるだろうとしつつ、議会での立法のみがこうした行為を防ぐことができると指摘した。


同省は昨年11月、ファイザーのアラガン買収発表を受け、米国企業が第三国に新たな海外本社を設けることや、インバージョン後の所有権制限を順守するために資産を海外本社に「詰め込む」ことをそれぞれ制限するインバージョン規制に乗り出していた。

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