改正法は、投票日当日の投票所を駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は事前に決められた投票所以外でも、同じ自治体であれば投票が可能になります。
また、期日前投票について、現在午前8時半から午後8時となっている投票時間を、各自治体の判断で前後それぞれ最大で2時間拡大できるとしています。
さらに、投票所への子どもの同伴は、これまで幼児までしか認められていなかったのを、18歳未満まで認めるとしています。
改正法は6日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決され成立しました。政府は、こうした取り組みを夏の参議院選挙から実施したいとしています。
また6日の参議院本会議では、遠洋漁業などの船員が船の上から投票する「洋上投票」の要件を緩和することや、耳の不自由な人に演説内容を要約して説明する「要約筆記者」への報酬の支払いを認めることを盛り込んだ、別の改正公職選挙法が全会一致で可決され成立しました。