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世界各国の指導者ら多数を困惑させている機密文書、いわゆる「パナマ文書」流出スキャンダルの渦中にある、法律事務所の共同設立者は5日、同事務所は外部からのハッキングの被害者だと主張し、告訴したことを明らかにした。


世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同設立者、ラモン・フォンセカ氏は、ロイターとのインタビューで、同事務所が法を犯しておらず、すべての業務は合法だと強調した。


また、いかなる文書を破棄したことも、脱税やマネーロンダリング資金洗浄)を助けたこともないと同氏は語った。


また、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)や他の報道機関の調査によって公表された同法律事務所の電子メールは、「文脈を無視して抜き出され」、誤って解釈されているとフォンセカ氏は述べた。


同法律事務所から流出した「パナマ文書」は1150万枚以上に及ぶ。世界中の富裕層や有力者たちによる資産隠しや税金逃れ疑惑は、多くの人々が緊縮策や困難に耐えるなかで、一般市民の激しい怒りを呼び起こしている。

これについて、ドイツの有力紙、南ドイツ新聞は、問題が発覚するきっかけは、1年以上前に匿名の人物がパナマの法律事務所の内部文書を持ち込んできたことだったと明らかにしました。
南ドイツ新聞は、身の危険を訴えていたこの人物と数か月間にわたってインターネットのチャットを通じてやり取りをし、1150万件に上る文書データを受け取った後、調査報道を行う国際的なジャーナリストの団体に連絡をし、共同でデータの分析を行ったということです。

調査報道を行う各国の記者で作る団体ICIJは、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国の1つ、パナマの法律事務所の内部文書を入手したとして、今月3日、公表しました。
この中で、アイスランドのグンロイグソン首相について、2007年にタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島に妻と共に購入した会社を通じて自国の銀行の債券に日本円で数億円の投資をしていたと指摘しました。グンロイグソン首相は2009年に会社を妻名義に切り替え、銀行の債券を保有していたことはこれまで公表してこなかったということです。
これについて議会の野党は4日、首相として不適切だとして不信任決議案を提出し、国民の批判も高まったことから、グンロイグソン首相は5日、辞任を表明して、漁業・農業相が新たな首相に就任することになりました。
一方、ICIJは、内部文書の中に、イギリスのキャメロン首相の亡くなった父親がパナマに登記された投資ファンドの設立や運営に関わっていたとする記録が残されていたと指摘しました。これについてキャメロン首相は5日、「私は株式や海外ファンドのようなものは保有していない」と述べましたが、今後、家族名義の資産など詳しい説明を求める声が強まりそうです。

キャメロン英首相の報道官は6日、同首相と首相の家族が将来的に利益を得ることになるオフショアのファンドや信託はないと述べた。


当初個人的な問題だとしていた英首相府は前日、首相とその家族はいかなるオフショアのファンドの恩恵も受けていないとの声明を発表したが、今後恩恵を受ける可能性については言及していなかった。


キャメロン首相も、いかなる株式もオフショアのファンドも保有していないと述べている。


同首相は、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったことで批判にさらされている。