トヨタは今月施行された女性活躍推進法に基づいて、現在１３５人いる女性管理職の数を２０２０年までにおよそ３００人に増やす目標を公表しています。管理職になることが期待される総合職の女性の多くは出産してあと、育児のために仕事を休む人が多く、昇進に必要なキャリアアップをどう図るかが課題になっています。
トヨタでは、社内の男性社員と結婚している女性が多いことから、夫の育児参加を促すことで管理職の女性を増やそうと、総合職のほぼすべての社員を対象に終日、在宅勤務ができる制度をことし秋までに導入する方針を固めました。当面は小学４年生までの子どもがいる男性社員を中心に利用を呼びかけます。新しい法律で大企業に女性登用の数値目標の公表が義務づけられるなか、メーカー最大手のトヨタがこうした制度の導入に乗り出すことで、女性の活躍推進に向けた新しい働き方が広がるか注目されます。
