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この問題は、タックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らがパナマの企業を通じて金融取引を行っていたことなどが明らかになっているものです。
欧米のメディアは、ヨーロッパサッカー連盟が、ヨーロッパチャンピオンズリーグの放映権を巡って不自然な契約を行っていたことがこの文書で明らかになったと報じていて、スイスの捜査当局は６日、不正な取り引きを行っていた疑いがあるとして連盟の本部を捜索したことを明らかにしました。
一方、フランスのメディアは、大手銀行の「ソシエテ・ジェネラル」がパナマの法律事務所の主要な顧客の１つであり、不正な取り引きに関与した可能性があるとして、フランスのサパン財務相が銀行のトップから説明を求めたと伝えています。
また、ドイツのメディアは、ドイツ国内の少なくとも１４の銀行がこの法律事務所を通じて１２００を超えるペーパーカンパニーを管理するなどしていて、検察がこの法律事務所の幹部２人について、脱税のほう助の疑いで捜査を始めたと伝えています。
さらに、イギリスでも金融監督当局が監視を強化する動きを見せており、流出した文書を巡って影響がヨーロッパ各国に広がっています。

「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性 | 日刊ゲンダイDIGITAL

　タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。

　特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年９月には１ドル＝８７円」「１ドル＝８７円では、株価水準は１万１０００円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。


「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は５月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。４年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

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この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らがいわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになっているものです。
各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪによりますと、文書を調べた結果、中国の習近平国家主席の親族に加えて、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員と、序列７位の張高麗副首相の親族についても、それぞれ、タックスヘイブンとして知られるイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたことが分かったということです。
この問題について、中国国内では報道が厳しく規制されているほか、７日朝も、インターネット上で関係することばの検索ができなくなっていて、当局が神経をとがらせていることがうかがえます。
習近平指導部は、徹底した汚職の撲滅を進めているだけに、最高指導部７人のうち３人の親族がタックスヘイブンを利用していた問題が浮上したことに対し、中国国内で批判が強まる可能性が出ています。

パナマ文書「情報提供は犯罪行為止めたくて」 | NHKニュース

記者はこの人物から膨大な量のデータを提供されたため、ＩＣＩＪに連絡したということで、その後、世界各国のおよそ４００人の記者が、分担して１年がかりで分析を進め、報道につなげたとしています。データは、会計書類や電子メール、パスポートの写しのほか、会話の録音などの音声ファイルもあるということで、分量は２．６テラバイト、ファイルの数は１１００万を超え、その規模は、「ウィキリークス」がインターネット上で公表している政府の内部文書などのデータの量と比べても、はるかに大きいとしています。
フィッツギボンさんは「世界各地で、今も記者たちが新しい事実を掘り起こしている。今後、数か月にわたって、文書を巡る報道が続くだろう」と述べました。今回の調査の意義について、フィッツギボンさんは「権力や金を持っていれば、異なるルールの中で生きることを決められる。二つの世界が存在していることを示している。不公平だと感じる」と述べました。
そして、「ガラス張りにすることが重要だ。年収１０万ドルの政治家が、なぜ会社を保有して、外国に登録するのか、その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と述べ、世界各国の首脳などを対象に不透明な資金の動きがないか、調査を続ける考えを示しました。
一方、流出したデータの公開に、法的な問題はないのかという問いに対しては、「対象は、権力者とその関係者が中心だ」と述べ、問題はないという認識を強調しました。

一方、情報が古かったり、合法的に資金や財産を移したりしている場合が少なくなく、課税にいたるケースは必ずしも多くありません。

ケイマン諸島は、人口５万５０００のイギリス領の島ですが、法人税や所得税がないため世界中の富裕層や企業の資金が集まっています。島の中には、外資系の会計事務所や銀行が建ち並び、数万社に上るペーパーカンパニーが登記されている建物もあります。
財務省によりますと、日本とケイマン諸島の間では去年、１兆３０００億円を超える資金がやり取りされていて、ケイマン諸島は金融機関に課す手数料などで財政を賄っています。

「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

　オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した著書「宝島（原題：Treasure Islands）」を記した政治アナリストのニコラス・シャクソン（Nicholas Shaxson）氏によれば、英国そのものは比較的透明性が高くクリーンだが、大英帝国の遺産である海外領土は多くの企業によって「怪しげな取引の外注」先として利用されている。こうした取引はしばしば、所有者不明のペーパーカンパニーを介して行われるという。


「脱税などは、このネットワークの外殻部分で行われる。通常、ロンドンの金融街シティー（City of London）と英法律事務所、英会計事務所、英金融機関が関係する」とシャクソン氏は指摘。ロンドンを中心に「クモの巣」が張り巡らされているとAFPに語った。