Putin on #PanamaPapers: 'Info product' aimed to destabilize Russia https://t.co/YzTTAwhgb2 pic.twitter.com/VCYlJP8TS4
— RT (@RT_com) 2016年4月7日
プーチン大統領がパナマ文書についてコメント。「西側はロシア国民に政権への不信を植え付けようとしている」。ロルドゥーギン氏については「創造的な人間はビジネスをする。彼も我々の会社のビジネスをしている。その利益で高価な楽器を買い集めている。彼のような友を持って誇りに思っている」
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2016年4月7日
このうち、ロシアのプーチン大統領は、古くからの友人の音楽家がタックスヘイブンにある企業を通じて、およそ２２００億円の金融取り引きを行っていたとされ、ロシアでは、大統領への賄賂を工面していたのではないかとして、疑惑の声が上がっています。
プーチン大統領は７日、メディアのフォーラムに出席し、この疑惑について、「いかなる汚職もない」と述べて否定しました。そのうえで、「ロシアを内部から揺さぶる試みだ。政権への不信感を社会に植え付けようとしている」と述べ、欧米が仕掛けた、いわゆる「情報戦」だとして強く反発しました。
一方、友人の音楽家については、保有する株式から得た利益などを外国での楽器の購入に充て、購入した楽器は国に寄付をする手続きを取っていると説明し、「このような友人がいることを誇りに思う」と述べて擁護しました。ロシアでは、ことし９月に議会選挙を控え、プーチン政権は、大統領の友人を巻き込んだこの問題がどこまで広がるのか神経をとがらせています。
キャメロン英首相は７日、ＴＶインタビューで、パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」で明らかにされた亡父のオフショア信託について、権益を以前保有していたと認めた。
首相はＩＴＶニュースに対し、パナマの信託「ブレアモア」の権益を保有していたものの、首相就任前となる２０１０年に売却したと説明。価値は３万ポンドほどだったという。
「パナマ文書」の影響拡大、欧州当局が域内銀行の関連調査 | ロイター
コラム：エリート層脅かす「パナマ文書」、流出は止まらず | ロイター
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から約１１００万点の機密文書が流出した。一見する限り、知られていたことがほとんどのように思える。少なくとも、疑惑はすでに広がっていたからだ。
多くの場合は全く合法とはいえ、２００８年の金融危機以降、有力者や企業の脱税・所有隠しを可能とするタックスヘイブン（租税回避地）やダミー企業、他の金融手段の世界的ネットワークを指摘する情報や証拠が絶え間なく流れていた。
しかし、今回のいわゆる「パナマ文書」流出は史上最大であり、ほぼ間違いなくこれが最後ではあるまい。独裁国家、民主主義国家を問わず、世界で最も影響力のある人たちが富と力を築く一助となった不可解なネットワークは、徐々に明らかになりつつある。漸進的だが、もはや止めることは不可能だ。
透明性の問題は現在、より広範なエリート層に対する反発につながっている。今後は間違いなく、火に油を注ぐことになるだろう。米大統領選、高まる欧州の政治不安、中国やサウジアラビアの政界工作など、あらゆる国の政治プロセスにおいて起きる可能性がある。
しかしながら、強く望まれている政治やその他のシステム改革といった有益な結果をもたらす可能性もある。うまくいけば、ダボス会議に集まるような政財学界エリートたちの思い込みの一部を正し、それらを弱める一方、新たな血を取り入れられるはずだ。少なくとも、世界中の税制を見直し、個人や団体が義務を逃れられないようにする新たな原動力を生み出すに違いない。
パナマ文書に記載されていた一部の例、とりわけロシアのプーチン大統領と、その友人の１人が運用する約２０億ドル（約２１６３億円）の資産とのつながりに関するものは、多くの人が長い間信じてきたことに対する記録以外の何ものでもない。
その正否はさておき、政財界の多くはプーチン氏が世界で最も裕福な層の１人だと常に考えていた。同時に、資金の大半は同氏の権力を維持する利権構造の一部として直ちに他の懐に入れられるとも考えている。
パナマ文書で興味深い教訓はむしろ、その他多くの有力者がこうした手段を使っていた例にあると筆者は考える。これらにおいては、辞任や劇的な政変はあまり起きそうもない。
キャメロン英首相の亡父が租税回避地を合法的に利用していたことが同文書で明らかとなったが、キャメロン氏はこれを切り抜けるだろう。この問題よりも、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の方が同氏にとって脅威となる。同様に、文書に記載のあったアルゼンチン、ガーナ、エジプト、その他多くの国々の政界エリートたちも嵐を乗り切るだろう。
だからといって、パナマ文書流出の効果が全くないわけではない。
関与していた人たちの多くが明らかに依拠していたのは、「みんなでやれば怖くない」という論理である。世界中の政財界エリート層のあまりに多くが行っていたので、租税回避地や他の節税対策を使うことが悪いとは思わなかったのだ。
むしろこのことが、すでに顕在化しつつある、若干異なる経歴を持つ政治指導者の新世代が台頭するというトレンドを加速させると、筆者は思う。このような環境では、富やエリート教育、キャリアといったことは実際、助けになるというより邪魔になる可能性がある。
もっぱら富に執着する人の租税回避地使用は止められないかもしれないが、政治的権力も欲する人には抑止力となるだろう。
このようなトレンドはすでに英国の政界で見られる。６６歳の社会主義者、ジェレミー・コービン氏は、比較的主流の候補３人を破り、野党労働党の党首の座に就いた。同氏の予想外の勝利は多くの点で、米大統領選の民主党候補指名を争うサンダース上院議員の台頭を予感させるものだった。
キャメロン首相率いる保守党政権は、近年の歴史において最も議席数の少ない政権の１つだ。首相を含む政権トップの何人かは名門イートン校出身で、多くが少なくとも数百万ポンドの銀行預金があり、コンサルティング会社や金融機関でのキャリアをもつ。最近まで、オズボーン財務相とロンドンのジョンソン市長がキャメロン氏に代わる最有力候補と目されていたが、２人とも同類である。
だがつい最近になって、それは変わりつつある。任命されて間もないスティーブン・クラブ雇用・年金相の名が、保守党党首候補としてささやかれ始めている。クラブ氏はウェールズの労働者階級出身で、公営住宅でシングルマザーに育てられた。
クラブ氏のような候補者はまだ米国政治システムに本格的に浸透していない。だが、それも時間の問題かもしれない。サンダース氏は最近の予備選で勝利を重ねているが、民主党候補の指名を得るには遅すぎたように見える。同氏と民主党候補指名を争うクリントン前国務長官とトランプ氏は、エリート層の主流であり続けている。
パナマ文書は世界の人工国や大統領、エリートが如何に自分の富を守ろうとしたか…全世界の金持ち、利権屋が絡む富の暴露となる、現在までの数百年の政治体制を壊す動きになるだろう。僕もバージン諸島に会社を持っていたが、15年前に使わないので処理した。これは米国の陰謀なのだろうか…
— 松藤民輔 (@tamimatsufuji) 2016年4月8日
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