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生活 生活

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九州電力によりますと、県内では午前７時現在、およそ１万４５００戸が停電しているということです。停電しているのは熊本市中央区で１００戸、熊本市東区で１１００戸、熊本市南区で７００戸、御船町で３００戸、嘉島町で２２００戸、益城町で９４００戸、甲佐町８００戸です。九州電力では現在、復旧に向けた調査を行っているということですが、復旧のめどは立っていないということです。


熊本市上下水道局によりますと、午前５時半現在、熊本市南区城南町で１３８９戸、熊本市南区富合町の５１９戸で断水していて、いずれも復旧のめどは立っていないということです。また、破損した配水管から漏水している可能性があるということです。明け方にかけて水道の使用量が増えれば、市内の広い範囲で断水するおそれもあるということで、熊本市では節水への協力を呼びかけています。
また、宇城市によりますと、午前１時半現在で、市内の松橋町と小川町の全域で断水しているということです。いずれも復旧のめどは立っていないということです。


西部ガスによりますと安全確保のため、１４日夜から、熊本市南区の一部の合わせて１１２３戸へのガスの供給を停止しているということです。また、午前６時現在で確認されたガス漏れの件数は、およそ５４件だということです。余震が続いていて、再開の見通しは立っていないということです。

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コンビニエンスストアや駅などに設置している公衆無線ＬＡＮを災害時には誰でも使えるようにするものです。
具体的には、無線ＬＡＮに対応しているスマートフォンやパソコンを公衆無線ＬＡＮが設置されている場所に持っていき、ネットワーク名を「０００００ＪＡＰＡＮ」に設定することで、インターネットを使えるようになります。
これまでにＫＤＤＩとソフトバンクが開放しています。

ＮＴＴ西日本は、今回の地震で大きな被害が出た熊本県で、電話が使えなくなった人を対象に回線使用料などの基本料金を、使えなくなった日数分、免除することを決めました。


免除の対象となるのは熊本県内で地震で住宅が壊れたり避難したりして２４時間以上電話が使えなくなった人たちです。
このほか、電話料金を振り込みで支払っている人については支払い期限を１か月延長することも併せて決めました。
免除されるにはＮＴＴ西日本への申し出が必要で、詳しい問い合わせは局番なしの「１１６」番で午前９時から午後５時まで受け付けています。

　NTT西日本は15日、熊本県内の地震被災者を対象に、避難や家屋の倒壊により電話やインターネットを使えなくなった場合に、基本料金を無料にすると発表した。申し出る必要がある。


　最長4カ月間で、法人も対象。問い合わせは、局番なしの116。携帯電話からは（0800）2000116。

大手銀行各行は、熊本地震で被害を受けた人に対し、預金通帳やキャッシュカードが無くなった場合でも、運転免許証など本人確認ができる書類があれば、預金を引き出せるよう対応を始めました。


対応を始めたのは「三菱東京ＵＦＪ銀行」、「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、「りそな銀行」、「三井住友信託銀行」、「三菱ＵＦＪ信託銀行」、「ゆうちょ銀行」です。また、「ゆうちょ銀行」を除く各行では、被災者がり災証明書を提出した場合には、被害を受けた住宅を修理するための費用向けなどに、通常より金利の低い融資の取り扱いなども１５日から始めています。
一方、生命保険各社で作る「生命保険協会」は、災害救助法が適用された熊本県内のすべての市町村の契約者を対象に、保険料の支払いなどに関する特別措置を取ることを決めました。具体的には、契約者が加入している生命保険会社に申し出れば保険料の支払いを最長で半年間延長できるほか、保険の証書がなくなっていた場合などでも、運転免許証など契約者や受取人と確認できる書類があれば、保険金を受け取ることができるということです。

気象庁は、１４日午後９時２６分ごろ、熊本県で震度７を観測した地震について、「平成２８年熊本地震」と名付けたと発表しました。気象庁は大きな被害の災害に名前を付けることがあり、地震災害に名前が付くのは５年前の「平成２３年東北地方太平洋沖地震」以来です。