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アメリ国務省は、13日、世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。この中で報告書は、シリアについて、アサド政権が「たる爆弾」と呼ばれる、タンクに高性能火薬を詰め込んだ爆弾を病院や住宅街に投下するなど、市民に対して広範囲にわたって殺害や拷問、拘束を繰り返し、重大な人権侵害を行ったと指摘しています。
また、過激派組織IS=イスラミックステートが、支配地域で大勢の市民を公開の場で殺害したり、女性や少女たちを誘拐して戦闘員と強制的に結婚させたりしていると非難しています。
このほか中国については、去年7月から北京の著名な女性弁護士、王宇氏をはじめ、300人以上の弁護士などが拘束され、市民の権利の擁護などに取り組む組織や個人に対する弾圧が著しく増加したとしています。
一方、日本については難民の受け入れ制度を巡って、去年、日本政府が国内での在留を認める対象を拡大したと紹介した一方で、難民と認められても雇用や教育の機会が十分与えられていないと記しています。