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民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月に発売された新築マンションは合わせて２６９３戸でした。これは、去年の同じ月を３９．６％も下回り、４か月連続のマイナスとなりました。また、３月の発売戸数が３０００戸を下回るのは、平成２１年以来、７年ぶりです。
地域別にみても、東京都の２３区以外が去年の同じ月より６１．６％、千葉県が４４．３％、東京２３区が３６．５％減るなど、すべての地域で２０％以上のマイナスとなっています。
また、昨年度、１年間に発売された新築マンションは３万８１３９戸と前の年度より１４．４％減少し、平成２１年度以来、６年ぶりに４万戸を下回りました。
発売戸数が減少しているのは、建設費用の上昇を反映してマンションの価格が高止まりし、売れ行きが落ち込んでいるためです。不動産経済研究所は「今のところ、マンション価格が値下がりするような見込みはなく、今後も発売戸数は低調な水準にとどまるのではないか」と話しています。