■

日銀、国債購入損失8兆円で限界　マイナス金利を拡大へ＝岩田一政氏 | ロイター

岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は２１日、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。背景として国債購入に伴う損失が既に８兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。さらに、日銀による貸出（成長基盤融資）金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。

今後の日銀のとり得る政策について、黒田東彦総裁は、質・量・金利の３つの組み合わせを主張しているものの、岩田氏はこのうち量については「日銀が高い価格で国債を買うことで過去３年間で既に８兆円超の損失が生じている。これを償却するには１年で１兆円程度が必要となる。財務上の理由から、これ以上の量の拡大は難しい」と指摘した。そのため、「今後の主要な政策はマイナス金利の拡大にならざるを得ない」とした。

さらに「次の緩和策の可能性として、預金金利を引き下げることに加えて、日銀による成長基盤融資を現在の金利ゼロからマイナス金利をつけることで、金融機関の利ざや圧縮に対し、多少相殺するという政策を同時に実行するということもあり得る」と述べた。

岩田氏は、日本における自然利子率（成長率を加速も減速させない利子率）がマイナス０．７％程度と試算、「現状ではほぼゼロ％の市場の実質金利はこれに比べて高すぎるため、デフレに逆戻りしかねない」と指摘。日銀は「デフレ脱却に向けて金利をマイナス１％程度にする必要がある」との認識を示した。

さらに岩田氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、マイナス金利幅が０．７５─２％程度までなら、現金保有コストと見合って、大規模な現金逃避が起こることもないため、マイナス金利が有効に働くと述べた。

５月の主要７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で利下げが通貨安を目的とせずデフレ脱却のためと他国に了解してもらうことが重要だと指摘した。

実際、円の実質実効レートでみると、過去平均と比べてさほど円高ではないとも指摘した。

#リフレ #アベノミクス