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米国と欧州連合（ＥＵ）加盟国の貿易を自由化する「環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）」交渉に関して、ドイツと米国内での支持が大幅低下していることが分かった。

独ベルテルスマン財団の依頼で英世論調査会社ＹｏｕＧｏｖがまとめた調査結果によると、ドイツでＴＴＩＰに意義があると答えた人は１７％にとどまり、２年前の５５％から低下した。米国でも５３％から１８％へ低下。回答者のほぼ半数が、意見を述べることができるほどよくは知らないと答えた。

ドイツでは２４―２５日開催のトレードショーでメルケル首相とオバマ米大統領らの会談が予定されており、ＴＴＩＰは主要議題に上る見通し。