増える観光客、トイレどうする 京都市、民間の協力も悩み : 京都新聞
市や府が所管する公衆トイレと異なり、観光トイレは民間の所有者が設置や維持管理を行い、費用も負担する。観光地で周囲にトイレがなく、１日８時間以上開放しているなどの要件を満たせば、市の認定を受け、維持管理費（上限５０万円）などが助成される。
市内の公衆トイレは現在７５カ所ある。１００カ所を超えた時期もあったが、利用者数の減少や老朽化で減った。新設は２００９年のＪＲ嵯峨嵐山駅前までさかのぼる。
市によると、バリアフリーなどの機能を備えると、設置には、おおむね１６００万円の費用がかかる。トイレに対するマイナスイメージや「便利だが近所にはいらない」との声も根強いという。
市まち美化推進課は公衆トイレの場所や数について「現状である程度カバーできている」とする。一方で、観光シーズンのピーク時や、伏見稲荷大社のように観光客が急増した地域への対応が課題となっており、２０年までに観光トイレを５０カ所にするという目標を掲げている。
民間の力を借りた観光トイレの普及は、決して簡単ではない。水道代や紙代、清掃代など維持管理費が助成額を大幅に超える例は珍しくない。「利益を生まない施設だけに頭が痛い」と語る観光関係者もいる。
